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2013年10月23日(水)

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  • 米無人機がパキスタンで一般市民を殺害している事態に関して、 国際アムネスティがまとまった新報告書を発表しました。その中で、同団体は殺害事例のいくつかは戦争犯罪に相当する恐れがあると述べています。国際アムネスティは、2012年1月以来北ワジリスタンで行われた45件の無人機攻撃を検証しました。オバマ政権はこれを精確に軍事標的を狙ったものとしていますが、同団体が発見した事実によればそのうちわずか2回の攻撃で少なくとも19人の市民が殺害されたとしています。人権団体ヒューマンライツ・ウォッチによる別の報告書は、イエメンでの米無人機攻撃による市民殺害を批判しています。国際アムネスティのパキスタン調査員でこの報告書’Will I be Next?’ U.S. Drone Strikes in Pakistan(『次は自分か?:パキスタンでの米国無人機攻撃』)の執筆者であるムスタファ・カドリに話を聞きます。「こうした兵器がそんなに精確だと言うなら、そして攻撃の基準や方針は非常に厳格だと言うなら、おばあさんを殺したことをどう正当化できるのでしょう?」。彼はさらに明言します。「その人物が戦闘員だというだけでも殺害していい訳ではありません。合法的な標的であるためにはその人物が敵対行為の実際の行為に従事しているなど、その他もろもろの必要条件があるのです」

  • 未成年拘置施設を運営する民間刑務所会社ユース・サービス・インターナショナル(Youth Services International)が、過去25年以上の虐待や放漫運営の歴史がありながら業務を拡大していることに関して、新たに本格調査報道がなされました。未成年の被拘置者の遺棄や虐待および契約獲得のための公務員への賄賂攻勢の告発にも関わらず、ユース・サービス・インターナショナルは複数の州で未成年拘置所運営の契約を拡大しています。この20年で16州に及ぶ4万人以上の少年少女がこれらの施設に送られました。一方、現在では全米の拘置未成年者数の40%近くが民間運営の同様施設に収容されており、フロリダ州ではその比率は100%です。ハフィントン・ポストでこの調査記事Prisoners of Profit: Private Prison Empire Rises Despite Startling Record of Juvenile Abuse(『儲けの囚人:驚くべき未成年虐待記録に関わらず台頭する民間刑務所帝国』)を2回シリーズで掲載したビジネス担当記者クリス・カーカムに話を聞きます。カーカムが説明します。「監督がきちんと行き届かないと、会社というものは彼らに金を払う政府がやらせることしかやらなくなる。つまりこれらのケースでも監督がなく常時監視もなければ、コストを減らし業務もなるべくやらないようにと事が運ぶということでしょう」

  • ペンシルベニア州で複数の判事が少年少女の犯罪者を営利目的の未成年刑務所に送る見返りとして現金を受け取っていたいわゆる「キッズ・フォー・キャッシュ(カネのための子供たち)」事件の最新ニュースです。2011年、ルザーン郡の判事だったマーク・シアベレラは、民間のPAチャイルド・ケア社とその姉妹会社ウエスタン・ペンシルベニア・チャイルド・ケア社が運営する勾留施設に未成年を送致する判決の見返りとして賄賂を受け取っていたとして有罪となりました。シアバレラともう1人の判事マイケル・コナハンがこうした行為で受け取った賄賂は260万ドルになるとされています。ペンシルベニア州でこの「カネのための子供たち」スキャンダルの中心にいる民間未成年刑務所会社が民事訴訟で250万ドルの示談金支払いで合意しました。同州はまた未成年司法システムの改革とこうした虐待の再発防止のための必要不可欠の改革法案を可決しました。この汚職判事の告発に尽力し関係家族の集団訴訟の代表となった未成年法センター(Juvenile Law Center)の主任法律顧問マーシャ・レビックにフィラデルフィアから話を聞きます。

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