« 前  

2012年6月26日(火)

  次 »
  • 米最高裁判所はアリゾナ州の反移民法SB1070の主要部分を無効としましたが、賛否の分かれる同法の「書類(在留資格証)を見せろ」条項は維持しました。裁判所は6月25日、在留資格を持たない移民らが職探しをしたり、在留資格証明書を携行しなかった場合に刑事罰の対象とする同法の4つの条項のうちの3つの条項を斥けました。いずれの場合にも、多数意見は、こうした法的権限はアリゾナ州にではなく連邦政府にあるとしています。しかし、警察官が呼び止めた人物に対し彼らを解放する前に在留資格を確認する義務があるとして議論を呼んでいる2B条項については、判事らは全員一致で支持としました。全米移民法センター(the National Immigration Law Center )のマリエレナ・インカピエにワシントンDCから話を聞きます。同センターは、SB1070と他5州の類似の法律に対し、公民権侵害の訴訟を起こしました。また、アリゾナ州フェニックスから、在留資格を持たない移民のビリディアナ・エルナンデスから話を聞きます。彼女は、在留資格を持たない若者に対し、強制送還が2年間免除される申請を許可するオバマ政権の最近の政策で恩恵を受ける一人です。「私は出かける時に母に“ママ、いってきます。夜、戻ってくるわ”と言うことができるようになりました。でも、私の母が出かけるときにそう断言することができないという事実に、変わりはありません」と、エルナンデスは言います。「だから私たちは闘い続けるのです。私たちの家族やコミュニティは、依然として危険にさらされているからです。私たちのコミュニティ全体が勝利するまでは、勝利を得たとは言えません」。

  • 米最高裁判所は6月26日、たとえ少年が殺人に関与している場合でも、州は一律に仮釈放無しの終身刑を課すことはできないとする画期的な判決を下しました。判事らは5対4で、少年らに対するこうした厳しい量刑は、残虐で異常な刑罰を禁止する米国憲法の修正8条に違反すると判断しました。「(我々は)この国で40年間にわたって、過度な刑罰と大量の投獄による、恐れと怒りの政策の犠牲になってきました」と、今回の画期的な訴訟を最高裁に起した少年事件弁護士のブライアン・スティーブンソンは言います。「この40年間に、投獄された人間の多くは子供でした。」1995年に14歳のギャングのメンバー、トニー・ヒックスによって当時20歳の息子タリクを殺されたアジム・カミサからも話を聞きます。カミサは、少年らに対する仮釈放なしの終身刑に反対する被害者の遺族を代表して、アミカス・クリエ意見書(法廷助言書)に共同署名しました。「子供の脳は14歳では形成されていません」と、カミサは言います。「ですから私は、こうした少年犯罪者にはたくさんの可能性があると思います。私たちが適切な環境を作り出せば、こうした少年たちは社会に戻ることができます。そして社会に戻るだけでなく、社会の一員として貢献することでしょう」。

  • ムスリム同胞団のムハンマド・モルシ候補は、エジプト元首相アハメド・シャフィクを破り、エジプト初の民主的に選ばれた大統領になりました。歴史的な勝利にも関わらず、エジプトの軍最高評議会の支配の下で、モルシは大きな困難に直面することになりそうです。同評議会は最近、次期大統領の権限に新たな制限を課し、エジプトの国家予算と法律の主導権を握り続けようとしています。「この政権移行には欠陥があります」と、デモクラシー・ナウ!の特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースは言います。「6月30日が権力の譲渡日になる予定ですが、本当の権力の譲り渡しでは全くないのです」。

Syndicate content