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2010年12月6日(月)

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  • 国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議は、開幕から1週間たったいまも交渉の行く末が依然として不透明です。話し合いの中心は、40か国近い富裕国が2012年までに温室効果ガスを削減することを決めた唯一の議定書である京都議定書の未来についてです。前週、日本は、米国及び中国が参加しない限り京都議定書の延長には同意しないとの考えを示しました。米国は歴史的に世界最大の温室効果ガス排出国であるにもかかわらず京都議定書を批准しておらず、長年非難を受けています。ベネズエラの気候変動交渉担当者クラウディア・サレルノに話を聞きました。
  • 国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が開催されているメキシコ・カンクンからエイミー・グッドマンのリポートをお送りします。現地のメディアセンターは不気味なほどの静けさに包まれています。コペンハーゲンで前年開かれた15回締約国会議では、部屋は数千人に及ぶレポーターでひしめき合っていました。しかし今回の気候変動会議は注目を集めていないようにみえます。番組で、米国のテレビ各局ABC、CBS、NBCが前週放映したイブニングニュースの原稿を分析したところ、カンクンの気候変動会議は一度も言及されていませんでした。
  • 外部から隔離されたメキシコ・カンクンの豪華なムーンパレスホテルの国連気候変動会議の会場に気候変動交渉担当者やNGO、代表団らが集まる一方、会議に招待されなかった人々は、独自に集会を開催しています。国際的な小規模農業の団体「La Via Campesina(ヴィア・カンペシーナ、農民の道)」や、その他の草の根団体が、オルタナティブな会議「生活・環境・社会正義の国際フォーラム(Global Forum for Life and Environmental and Social Justice)」を開催しており、中南米各国から参加者が集まっています。
  • ウィキリークスが公開した米国の機密外交公電により、米国が前年のコペンハーゲン気候変動会議を操作していた方法が明らかになりました。米国が自国の温暖化対策に反対する国々のスキャンダルを探していたことや、政治的支持を得るために経済援助やほかの援助が使われていたこと、それに、「コペンハーゲン合意」への反対を封じ込めるための機密外交作戦を行っていたことなどが明らかになっています。ボリビア国連大使、パブロ・ソロンに話を聞きました。公電の中には、米国が支持したコペンハーゲン合意へのボリビアの反対を記したものもあります。
  • アイルランド元大統領のメアリー・ロビンソンは、国連気候変動会議に参加するため、前週末カンクン入りしました。ロビンソンは、脅威の増す地球温暖化から貧しい人々が身を守るための基金の必要性を訴えています。ロビンソンは国際NGOオックスファムの名誉総裁でもあり、「メアリー・ロビンソン財団:気候正義(Mary Robinson Foundation – Climate Justice)」を近年設立しました。
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