億万長者の緊縮:強制削減が迫る中、“債務解決”運動の源が大企業にあることが露呈

予算の「強制削減」(sequestration)として知られる850億ドルの包括的歳出削減が3月1日に発動される予定です。新たな調査によって、ピーター・ピーターソンをはじめとする億万長者らが、経済や国家債務、社会福祉についての全国的な論調をいかに作り変える手助けをしてきたかが明らかになりました。2007年から2011年、ピーターソンは、自らのピーター・G・ピーターソン財団に個人的に5億ドル近くをつぎ込み、社会保障とメディケア(高齢者向け医療保険)、メディケード(低所得者医療扶助)を削減する一方で、企業と富裕層には税制優遇措置が与えられるよう議会に圧力をかけました。その舞台としてピーターソンが主に利用したのは、「債務解決キャンペーン」(The Campaign to Fix the Debt)です。この運動は、市民主導の取り組みと捉えられていますが、批評家らは企業集団の隠れみのであると言います。この運動はゼネラル・エレクトリック、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスと直接結び付いています。ピーターソンは、リーマン・ブラザーズの元会長兼CEOで、非公開投資会社ザ・ブラックストーン・グループの共同創立者です。ネイション誌のジョン・ニコラスと、「メディア民主主義センター」(Center for Media and Democracy)のリサ・グレーブスに詳細を聞きます。

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2020/5/22(金)

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