コンゴ紛争 第2次大戦後最悪の内戦から巨利を得る外国企業
2008/1/23(Wed)
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16分
1998年に始まったコンゴ民主共和国の紛争は、それが原因で死亡した人の数が540万人に上っていることが、インターナショナル・レスキュー・コミッティー（国際救援委員会／IRC）が1月22日に発表した調査レポートによって明らかにされました。現在も、毎月4万5000人という膨大な数の人々が、紛争とそれに関連する人道的危機によって死亡しています。第二次大戦以来最大の死者数をもたらしている紛争が続く中、数百に及ぶ多国籍企業が、コンゴの天然資源の採掘と加工によって莫大な利益を得ています。米NGO「フレンズ・オヴ・ザ・コンゴ」（コンゴの友）の共同設立者モーリス・カーネイ氏と、コンゴへの国際支援の必要を訴えるプロジェクト「コンゴ・グローバル・アクション」のニタ・エベレ氏に話を聞きました。
モーリス・カーネイ（Maurice Carney） 米ワシントンDCにある市民団体「コンゴの友」（Friends of the Congo）を共同設立した事務局長
ニタ・エベレ（Nita Evele） コンゴ民主共和国の公正な紛争解決のための人権や人道支援団体の連合体「コンゴ・グローバル・アクション」の共同代表
Credits:
翻訳：大竹秀子
全体監修：中野真紀子 高田絵里