デイリーニュース

富裕層は自分たちの利益のために世界経済を操っていると、国連総長が非難しました。経済学者ジョセフ・スティグリッツをゲストに招き、現在の世界経済について聞きます。スティグリッツ教授は、戦争やパンデミックや気候変動がいかに世界中で経済危機を引き起こしているかを語り、それに加えて米国のFRB（連邦準備制度理事会）の高金利政策がグローバルサウスの状況をさらに悪化させていることを指摘します。すでに債務を抱えて苦しんでいる国々が、新たな借り入れのコスト上昇に直面しているからです。 コロンビア大学教授のスティグリッツ氏はノーベル賞経済学賞の受賞者で、大統領経済諮問委員会の議長も務めた経験があります。現在は、ルーズベルト研究所のチーフエコノミストも務めています。最新の著作は（『スティグリッツ Progressive Capitalism プログレッシブ・キャピタリズム：利益はみんなのために』東洋経済新報社（People, Power, and Profits: Progressive Capitalism for an Age of Discontent）です。

最高裁で係争中の２つの裁判が、インターネットの未来を大きく変えてしまうかもしれません。両裁判とも、争点は1996年制定の通信品位法第230条です。この条項により、ウエブ・サービスを提供する企業は、ユーザーが投稿したコンテンツの内容に起因する法的な責任から免責されています。肯定的に評価する人々は、この規定がオンライン上の言論の自由を育んできたと主張します。しかし一方では、この免責によって、オンライン・プラットフォームを提供するテック企業が有害なコンテンツの拡散に関する説明責任を免れているという批判もあります。

先週の火曜日（2月22日）最高裁判所で、2015年パリで起きたテロ事件により死亡したノヘミ・ゴンザレスの遺族がGoogle社を訴えた「ゴンザレス対Google」裁判の口頭弁論が開かれました。パリのテロ襲撃を実行した過激派組織「イスラム国」（ISIS）の宣伝動画をYouTube（Google傘下）が違法に推奨したと、遺族は主張しています。翌23日水曜日には、「Twitter対タムネ（Taamneh）」裁判の口頭弁論が行われました。2017年にトルコのナイトクラブで起きたテロ事件で、39人が犠牲になりましたが、犠牲者の一人ナウラス・アラサフ（Nawras Alassaf）の遺族がTwitter社を相手取って起こした訴訟です。

【2023/01/18/1】今週末は、妊娠中絶の権利を憲法で保障した1973年3月5日の「ロー対ウェイド裁判」の判決から50周年にあたります。しかし、この画期的な判決は半年あまり前、超保守的な最高裁が、女性の健康めぐる「ドブス対ジャクソン」裁判に下した判決によって覆されてしまいました。安全で合法的な中絶の権利を最高裁判所が削除したことを受け、12の州で中絶医療が全面的に禁止されることになりました。一方、中絶医療へのアクセスを確保しようとする動きから、新たな裁判の提訴が急増し、また中絶薬ミフェプリストンへの依存度が高まっています。内服薬による中絶は、今や米国の中絶件数の半分以上を占めています。

『ネイション』誌で中絶医療へのアクセス問題を報道しているエイミー・リトルフィールド記者に最新の状況を聞きます。彼女の直近の記事は、「ドブズ対ジャクソン」判決が引き起こす打撃を緩和するために、州政府や自治体がどのような行動をとっているかを探求しています。「活動家たちは最大の努力を払っていますが、それでもなお数知れぬ女性たちが自分の意に反して妊娠を継続させられています」と、リトルフィールドは言います。

【2021/07/20/2】イスラエルのサイバー監視会社NSOグループを調査する報道機関などの国際協力プロジェクト（ペガサス・プロジェクト）によれば、メキシコは同社に監視を依頼する国の中で最も多くの電話番号を提出しています。2017年にゲレロで暗殺されたメキシコ人ジャーナリスト、セシリオ・ピネダ・ビルト（Cecilio Pineda Birto）の携帯番号が、暗殺の数週間前にNSOグループのメキシコの顧客によって監視対象の候補に選ばれていたことがわかったとガーディアン紙が報じています。同紙の上級記者ニナ・ラクハニによると、メキシコはNSOグループの最初のクライアントであり、同国の政府当局には「惨憺たる人権侵害」の綿々とした履歴があります。メキシコの「ペガサス」利用は、この技術が犯罪の追跡だけに使われているのではないことを証明しているとラクハニは指摘します。「メキシコでは善と悪の境界線が曖昧なのです」と彼女は言います。