デイリーニュース

  • 気候変動否定論者が大統領に就任する前にオバマに打てる対策は?

    「気候変動に取り組むことが可能な人類の能力への残り時間はあとわずかです」と述べる「フレンズ・オブ・ジ・アース」(FoE)のアサド・レーマン。オバマ大統領に対し、任期終了前に「気候活動のレベルを上げる」よう求めています。米国務省の科学特使でカリフォルニア大学バークレー校のエネルギー学教授であるダニエル・カーメンにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/11/15(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 米国防総省は気候変動が現実だと知っている トランプは科学を無視するのか?

    米国防総省の委託によってまとめられた報告書で、今後20年間に気候変動の影響による戦争と自然災害で数百万人の死者が出る、世界規模の大惨事が生じる可能性があるとする結論が出ています。米国務省の科学特使でカリフォルニア大学バークレー校のエネルギー学教授であるダニエル・カーメンに、これに対する意見を聞きます。カーメンは、同報告書は米国当局者たちの意見と共鳴しているとし、「クリーンエネルギーは[立ち退き]に対する最善の防御策です。なぜなら、我々は、貧しい地域のためのエネルギー資源をマイナス面まったく無しに構築することができますから」と賛意を表します。

    dailynews date: 
    2016/11/15(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 気候変動問題関連団体:トランプの人種差別と反科学的世界観は世界各地で30人に1人の難民を生む

    「国連気候変動枠組条約第22回締約国会議」(COP22)が開催中のモロッコのマラケシュからさほど遠くない地中海では、戦争と飢餓から逃れようとする途上で数千人の難民たちが溺死しています。難民となる原因の一端は、気候変動です。「今、気候変動について対策を取らなければ、30人に1人が家を追われることになるでしょう」と、「フレンズ・オブ・ジ・アース」(FoE)のアサド・レーマンは言います。次期米大統領に選ばれたドナルド・トランプと「ブレキジット」(英国のEU離脱)の支援者ナイジェル・ファラージとの会談についてレーマンに話を聞きます。EU離脱で英国内の環境基準が低下する可能性があるとレーマンは言います。

    dailynews date: 
    2016/11/15(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 米国務省科学特使が語るトランプの気候変動否定論 そしてサンダースだったらトランプに勝てた理由

    国連の発表によると2016年は、観測史上最も暑かった2015年を上回り史上最も暑い年となる可能性が高そうです。そんな中、ロイター通信は、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプが気候変動と闘うパリ協定から米国が迅速に離脱する方法を探っていると報じています。トランプは長年にわたり気候変動を否定し、地球温暖化は中国のでっち上げだと評したこともあります。モロッコのマラケシュでの「国連気候変動枠組条約第22回締約国会議」(COP22)と、気候変動と闘う世界的取り組みに対してドナルド・トランプ選出がもつ重要性について、米国務省の科学特使でカリフォルニア大学バークレー校のエネルギー学教授であるダニエル・カーメンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/11/15(Tue)
    記事番号: 
    1
  • COP22の現場から:気候活動家「国際社会は、トランプに交渉を破綻させてはならない」

    マラケシュで行われている気候変動をめぐる交渉とドナルド・トランプ選出の意義について、「フレンズ・オブ・ジ・アース」(FoE)のアサド・レーマンが議論に加わります。レーマンは、危険な気候を防ぐための国際行動を呼びかけるキャンペーンの代表を務めています。レーマンは英国をベースに活動しています。先週末には、ブレグジット(英国のEU離脱)に向けたキャンペーンの中心的人物であるナイジェル・ファラージがトランプタワーのドナルド・トランプを訪れ、大統領に選出されたトランプが会った最初の外国の政治家となりました。

    dailynews date: 
    2016/11/14(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 米国の新大統領は気候変動否定論者 COP22開催中のマラケシュでは数千人が「気候正義」求めてデモ

    本日のデモクラシー・ナウ!は、「国連気候変動枠組条約第22回締約国会議」(COP22)が2週目に入ったばかりのモロッコのマラケシュからお送りします。先週の米大統領選でのドナルド・トランプの勝利によって、会議は大きく揺れ動きました。トランプは、「パリ協定を脱退し、国連の地球温暖化プログラムに米国の税金を投入することを全面的に停止する」と宣言しています。気候変動をめぐる正義を求めて13日にデモ行進を行った数千人の人々の声の一部をお伝えします。

    dailynews date: 
    2016/11/14(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「トランプのアメリカ」に抗議:人種差別・外国人排斥・イスラモフォビアに反対するデモが全米で続く

    世界各地では先週末にかけて、移民の規制やイスラム教徒の登録などの選挙公約や、女性に対する性的虐待を働いたとする疑惑をめぐって、米国大統領に選ばれたドナルド・トランプへの抗議の声が沸き起こりました。米国では、シアトルやポートランド、ロサンゼルス、サンフランシスコ、オークランド、シカゴ、オクラホマシティ、ソルトレークシティ、マサチューセッツ州スプリングフィールド、オハイオ州のデイトン、シンシナティ、フロリダ州の複数の都市、ニューヨーク、フィラデルフィアなど各地でデモ活動が行われました。フィラデルフィアでは13日日曜日、米国で生まれた3人の子どもを持つメキシコ移民の父親が教会の聖壇に入り、自分とほかの人々の国外退去を阻止するようオバマ大統領に呼びかけました。トランプの故郷であるニューヨークでは13日、連続5日目となる抗議活動が開かれました。デモクラシー・ナウ!は、参加者推定1万人とされるこのデモ行進の現場で人々の声を聞きました。

    dailynews date: 
    2016/11/14(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 白人ナショナリスト&反ユダヤ主義者が大統領執務室入り:トランプがスティーブン・バノンを側近に任命

    「名誉毀損防止同盟」(ADL)と「南部貧困法律センター」(SPLC)は、大統領に選出されたドナルド・トランプがチーフ・ストラテジストにスティーブン・バノンを指名したことを激しく批判しています。右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」元代表、トランプの大統領選キャンペーンマネージャーとしてのバノンの役割について、SPLC代表のリチャード・コーエンに聞きます。コーエンは、「チャールストンの虐殺(2015年6月に起こった黒人教会での銃乱射事件)の2週間後、人々は自信をもって南部連合旗を掲げるべきだとする記事を(『ブライトバート・ニュース』は)掲載したのです」と語ります。さらに『ブライトバート・ニュース』が関係しているオルタナ右翼(alt-right)は「デジタル時代の白人至上主義や白人ナショナリズム以外の何者でもない」とし、大統領に選ばれたトランプに対し、「あらゆる形の偏見に強く反対し、その言葉に従って行動する」よう呼びかけています。

    dailynews date: 
    2016/11/14(Mon)
    記事番号: 
    1
  • アラン・ネアン東ティモールへ戻る 270人以上が米国製の武器で殺されたディリ虐殺25年周年

    今週土曜日は、1991年11月12日のサンタクルス事件から25年周年です。東チモールのディリにあるサンタクルス墓地で、平和的な追悼行進にインドネシア軍の兵士が発砲した事件です。当時、ジャーナリストのアラン・ネアンとエイミー・グッドマンは、虐殺の現場にいました。兵士たちはアメリカ製M16自動小銃で武装し、東ティモールの住民270人以上を殺害しました。東チモールにいるアラン・ネアンと話します。彼は若者たちによって再演された大量虐殺の現場から戻ってきたばかりです。「嘆きもありましたが、自分たちの力に対するお祝いでもありました」とネアンは話します。この攻撃に対するティモール人の対応が国際世論に火をつけ、連帯運動の盛り上がりによって米国はインドネシアへの軍事支援の打ち切りを余儀なくされ、結果として東ティモールは独立を手にいれたのです。「ここの人々は、自分たちの力を過小評価してはいません。アメリカ人も自分たちの力を過小評価していはいけません」。

    dailynews date: 
    2016/11/11(Fri)
    記事番号: 
    5
  • トランプの移民取締りは軍や民営刑務所請負業者の「現金支払い機」となるのか?

    世界の金融市場はトランプ勝利のニュースによる急落から回復しており、一部の株式は急騰しています。例えば、最大手の民営刑務所請負業者コレクション・コーポレーション・オブ・アメリカは最近コア・シビックと企業名を変更しましたが、トランプの勝利で株価が43%値上がりしました。別の民営刑務所請負業者GEOグループは、21%の上昇です。一方、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチンそしてボーイングといった軍需企業の株も多くが値上がりしました。この問題について、国際政策研究所の武器取引専門家ウィリアム・ハートゥングと、民間勾留施設を取材し続けている調査基金( The Investigative Fund)のセス・フリード・ウェスラー記者に話をききます。

    dailynews date: 
    2016/11/11(Fri)
    記事番号: 
    4

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