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2020年11月13日(金)

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  • 【20/11/13/1】ジョー・バイデン候補の勝利が宣言されて以降、トランプ大統領が公式の場に姿を現したのは一度だけの短い機会でしたが、本人のツイッター・フィードは陰謀論で埋め尽くされています。投票不正行為が広範囲に広がっているという主張ですが、州選挙管理委員会はこれを繰り返し拒否しています。トランプ大統領が敗北宣言を拒んでいるので、バイデン次期大統領への政権移行のプロセスは複雑になっていますが、共和党の幹部たちは、バイデン候補が勝利を収めた重要州のいくつかで投票結果を覆すための必死の法廷闘争を続けるトランプ氏を支持するか沈黙を保つ者が大半です。雑誌『ニューヨーカー』のスタッフライターのジェイン・メイヤーは、トランプ大統領は山のような訴訟や犯罪捜査を抱えているため、失うもののリスクが大きいと主張します。「彼には心配になる理由がたくさんあります。ホワイトハウスを去ることになれば、現職大統領としての免責特権を失うことになるのですから」。

  • 【20/11/13/2】フロリダ州では、これまで犯罪歴のために投票権を剥奪されていた数万人の人々が新たな有権者として、2020年の選挙に投票しました。同州ではアフリカ系アメリカ人に投票させないことを目的としたジム・クロウ時代の法律を2018年の州憲法修正第4条が覆し、暴力事件以外の重罪を犯し刑期を終えた人々の投票権を復活させ、投票権運動における数十年来の大勝利として歓迎されました。しかし、フロリダ州ではいまだに何十万人もの人々が投票権を奪われたままです。その理由は、服役後の有権者が権利を回復して投票するためには、すべての手数料や罰金を裁判所に払い込むのが前提となっているためで、この制度は「現代版人頭税」と呼ばれています。フロリダ州権利回復連合(Florida Rights Restoration Coalition)代表で、公正な民主主義を求めるフロリダ人(Floridians for a Fair Democracy)会長であるデズモンド・ミード氏に、投票の権利を奪い返すための闘いの現状について話を聞きます。彼は今年、生まれて初めて大統領選挙に投票しました。「投票という行為は、自分が携わってきた運動への理解を深めてくれました。投票権は神聖なものです」と彼は言います。

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