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2020年2月17日(月)

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  • ネバダ州の党員集会を今週末に控え民主党候補たちが支持集めを本格化させています。候補者の多くは、金にものをいわせて大統領選に新規参戦する億万長者マイケル・ブルームバーグに非難の矛先を向けています。ブルームバーグは14州で投票が行われる3月3日のスーパー・チューズデーに向けて、自身の資産600憶ドルのうち4億1700万ドルという前代未聞の額を広告につぎ込みました。さらにネットのインフルエンサーに金を払い、インスタグラムで宣伝させているほか、全米125カ所以上で選対事務所を立ち上げ、運動員数千人を雇って現場での政治活動も展開しています。ワシントン・ポスト紙は、ブルームバーグの情報提供会社が女性差別をおこなっているとする訴訟が過去何件も提起されていると報じました。その中にはブルームバーグがセクハラとパワハラ文化を作り上げたとして元従業員が訴えた裁判もあります。一方、ニューヨーク・タイムズ紙日曜版は“In Bloomberg, Liberals See a Wallet Too Big to Offend”(「リベラルも太刀打ちできないブルームバーグの資金力」)との見出しで、ブルームバーグは出馬の際に予想される批判を抑え込むために基金を設立、全米各地で多数の進歩的団体に多額の寄付を行ったとする調査記事を大きく掲載しました。同紙は、ブルームバーグが自分の政治的野心に関連する慈善事業や政治目的のために少なくとも100億ドルを支出したと推計しています。ブルームバーグのニューヨーク市長任期中、同市の政治を報道したジャーナリストであり、ドキュメンタリー映画の制作者でもあるブレイク・ゼフから詳しく聞きます。

  • 大統領選民主党候補マイケル・ブルームバーグの自己資金選挙キャンペーンにより、公共の電波が政治広告で溢れかえっています。前ニューヨーク市長で億万長者のブルームバーグは、テレビ、ラジオなどで他候補をはるかにしのぐ4億ドル以上を広告費に使いました。批判されているのは前代未聞の選挙費用だけではありません。ニューヨーク・タイムズ紙は、ブルームバーグが長年にわたり全米各地の進歩団体に多額の寄付を行ない、彼を批判する可能性のある人々を沈黙させてきたと報じています。このことは、ニューヨーク市長時代の経歴を隠すのに一役買ってきた可能性があります。2015年、リベラルで知られる「米国進歩センター」の研究者たちが米国内におけるムスリム差別に関する重要な報告を出した際、草稿段階ではブルームバーグ市長時代のニューヨーク市警察が行なったムスリム監視を取り扱った4000語をこえる章がありましたが、最終的にその章は削除され、ブルームバーグに関する言及も一切ありませんでした。この報告書に関わったヤスミン・タエブから詳しく聞きます。タエブは、この章を担当した著者たちが大規模修正または削除を求められたと言います。また他の関係者はニューヨーク・タイムズ紙に、ムスリムを攻撃する右翼グループに焦点を合わせるよう報告書を修正したと語っています。ブルームバーグは当報告書の公表までに、「米国進歩センター」に総額150万ドルを超える3つの補助金を供与、2017年には40万ドルを寄付しました。ヤスミン・タエブは現在、民主党全国委員会の委員です。

  • イエメンでは、米国が支援するサウジアラビアが週末に行なった空爆で女性や子どもを含む民間人31人が死亡しました。イエメン北部アル・ジャウフ県へのこの空爆は、フーシ派勢力がジャウフ県でサウジ戦闘機を撃墜したと発表してまもなくのことでした。国連はこのドローン攻撃を「衝撃的」としています。この悲惨な空爆は、最近のイエメン北部における紛争激化に伴うものであり、紛争開始5周年と重なりました。2015年に対立が始まって以来、10万人以上が死亡、それを遥かに上回る人々が家を失いました。国連は2月16日、フーシ派と、米国が支援するサウジ・アラブ首長国連邦の連合が、大規模な捕虜交換で合意したと発表しました。長期にわたる戦争で初めてのことです。イエメン人の学者、活動家であり、ミシガン州立大学助教のシリーン・アル・アデイミから詳しく聞きます。

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