デイリーニュース

ハイチを壊滅させたマグニチュード7の巨大地震から1年が経ちましたが、復旧努力はかろうじて始まったばかりという状態です。ウェスリアン大学の社会学教授アレックス・デュピュイに話を聞きます。「米国主導の国際社会とハイチの間には劇的な力の不均衡がある。前者が経済的および政治的権力を独占し、すべてを牛耳っている」とデュピュイは書いています。「この不平等な関係は暫定ハイチ復興委員会（IHRC）にも見られる」。IHRCはビル・クリントンが共同議長を務めています。

ツーソンの銃撃を幅広い文脈でとらえるために、アリゾナ大学の公衆衛生学教授リチャード・カルモナに話を聞きます。彼は20年以上にわたってプリマ郡の警察署で働いた経験があり、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で公衆衛生局長官を勤めました。カルモナに、精神衛生、銃規制法、そして米国が恐怖と悲劇にどう対処するべきかといった課題について話してもらいます。「それぞれの側を責める党派間の口論をやめる必要がある」とカルモナは言います。「思慮深い人々は、大人のやり方で、こうした非常に難しい問題に落ち着いて取り組まなくてはならないのです。結局のところ、選出議員たちは、そのために選ばれたのですから。つまり、市民に成り代わって適切な判断をするということです。」

連邦捜査官らと報道機関が1月8日にツーソンで起きた銃撃事件の背後にある動機を解明しようとする中、ジャレド・リー・ロフナー容疑者の人物像は、重度に心の病んだ22歳として浮かび上がっています。ロフナーの顕著な精神疾患は、精神医療サービスに対して2010年に大幅な予算削減を行ったアリゾナ州の精神治療を取り巻く問題に世間の注目を集めています。南アリゾナ精神障害全米連合（the National Alliance on Mental Illness of Southern Arizona）のＨ．クラーク・ローマンズから話を聞きます。