米国土安全保障省は16日、同省が州および地方の法執行67機関と新たな合意を結ぶ計画を発表しました。この合意は、特定の州・地方法執行機関に連邦移民法の権限を委任する既存の287(g)プログラムを拡大するものです。287(g)プログラムについては、この数ヶ月で激しい批判が巻き起こっています。全米市民自由連合(ACLU)やヒスパニック議員連盟を含む500を超える組織が、政府にプログラム中止を要求しています。同プログラムに関わっている機関の多くが、人種差別を行ったとして批判の対象となっています。また、アリゾナ州フェニックスのマリコパ郡保安官、ジョー・アルペイオは司法省の取り調べを受けています。番組では、全米日雇い労働者ネットワークと移民研究センターとの間の討論を放送しました。