デイリーニュース

  • バーニー・サンダース コロナ追加経済支援は「全く不十分」 経済危機は「前例のない」規模

    【20/12/21/1】米連邦議会は9000億ドル規模の新型コロナウイルス救済予算の採決を急いでいます。バーモント州選出バーニー・サンダース上院議員はこの追加支援について、「今回のような、前例のない危機という性質を考慮すれば、全く不十分だ」と述べました。サンダースは18日上院で演説し、労働者階級の成人1人当たり1200ドル、子供1人当たり500ドルの緊急支援を呼びかけました。一部を放送します。

    dailynews date: 
    2020/12/21(Mon)
    記事番号: 
    1
  • CIAが支援するアフガニスタンの「死の部隊」 宗教学校で子供を虐殺するテロ作戦を遂行

    【20/12/18/4】『インターセプト』に掲載された衝撃的な暴露記事によると、アフガニスタンでCIAに支援された「死の部隊」が一連の夜襲で8歳にも満たない者を含む子供たちの殺害を実行しています。その多くはイスラム教の宗教学校であるマドラサを狙ったものです。2018年12月には、死の部隊の1つがワルダク州のマドラサを襲撃し、12人の少年を殺害しました。このうち最年少は9歳でした。米国は多くの襲撃に重要な役割を果たしており、標的の選定からアフガニスタン軍の現場への輸送、襲撃中の空からの援護射撃まで行っていました。『インターセプト』によると、これはトランプ政権が演出したテロ作戦の一部であり、大量虐殺、処刑、四肢切断、強制失踪、医療施設への攻撃、民間人が居住することが知られている構造物を標的とした空爆などが含まれていました。「これらの準軍組織は...1980年代のソ連軍によるアフガン侵攻のごく早い時期に、CIA職員によって創設されたものです。その多くは2001年末に米国がアフガニスタンに侵攻した後に復活しました。80年代にアフガニスタンで活動していた者たちが復帰したのです。この準軍組織ネットワークは、CIAによって設立され、完全に管理下に置かれているように見えますが、構成員はすべてアフガニスタン兵です」とアンドリュー・キルティ記者は言います。

    dailynews date: 
    2020/12/18(Fri)
    記事番号: 
    4
  • パンデミック・パイプライン:土地と水の擁護者はミネソタ州で「エンブリッジ・ライン3」への抵抗を続ける

    【20/12/18/3】先住民族と環境保護活動家は、エンブリッジ社の「ライン3」パイプライン建設に反対する抗議行動を連日行ってきました。カナダのアルバータ州からウィスコンシン州スペリオルのターミナルまでタールサンドオイルを運ぶ「ライン3」パイプラインは、先住民の土地を横断し200以上の河川が流れる下を通ります。「オナー・ジ・アース」(Honor the Earth)の責任者ウィノナ・ラデュークは、このプロジェクトが石油価格の歴史的な低迷と加速する気候危機の中で承認されたことは、経済的にも環境的にも不健全なものだと述べます。「化石燃料の時代が終わりを迎えているのです。こんな時に、新たなタールサンドのパイプライン建設を認可する理由はどこにもありません」とラデュークは言います。

    dailynews date: 
    2020/12/18(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ウィノナ・ラ・デューク:デブ・ハーランドの内務長官指名は先住民系米国人にとって「重要な一歩」

    【20/12/18/2】ジョー・バイデン次期大統領は、ニューメキシコ州の下院議員 デブ・ハーランドを 内務長官に指名しました。議会が承認した場合、ハーランド議員は先住民系米国人としては初めて閣僚の地位に就くことになります。ハーランドの指名は進歩派や120人以上の部族指導者たちが後押ししているもので、彼らは先月バイデン議員に手紙を送り、彼女を内務長官に選ぶよう促しました。「これは次期バイデン政権にとって非常に重要な一歩でした」と、オナー・ジ・アース(Honor the Earth)の事務局長ウィノナ・ラデュークは言います、彼女は農村地帯開発経済学者で、ネイティブ・アメリカン活動家です。「インディアンの人々こそが、この土地を管理する方法を知っています」。

    dailynews date: 
    2020/12/18(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 立ち退きは暴力だ:連邦政府のモラトリアムが終了すれば何百万人もがコロナ禍で住居を追われる可能性が

    【20/12/18/1】12月末に期限切れとなる連邦政府の立ち退きモラトリアムを議会が延長しなければ、全米で何百万もの人々が感染症大流行のさなかに住居から追われる可能性があります。連邦議会は、モラトリアムを一カ月延長して1月31日までとすることを、現在審議中の9000億ドルの景気刺激策法案の中に盛り込むことが予想されますが、そのような延長では一時的な急場しのぎにとどまり、それよりずっと大きな問題への対処にはなりません。米国の国勢調査局の報告によると、米国の世帯の3分の1が家賃や住宅ローンの支払いを滞納しており、今後2カ月間のうちに立ち退きや差し押さえに直面する可能性が高いとされています。報告書の共著者であるカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者キャサリン・ライフハイトに話を聞きます。彼女によれば、今年の夏にカリフォルニア州が州法の立ち退きモラトリアムを解除した結果、43万人が新たにコロナウィルスに感染し、1万人が死亡しました。「この人々の死は予防可能なものだったと考えられます。モラトリアムが継続されていれば防げた可能性があるのです」。もう一人のゲストは、借家人の権利活動家タラ・ラグーバーです。

    dailynews date: 
    2020/12/18(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 議会のCOVID-19救済措置法案は小切手の直接支給を含むが 最脆弱層の救済には不十分

    【20/12/17/3】数か月間、行動を渋ってきた米議会が、9000億ドルのコロナ・ウイルス救済措置法案第二弾の通過に近づいているものと見られます。この合意には、週300ドルの失業保険給付拡大と、米在住者に対する一時金600~700ドルの直接給付が追加されると見られています。しかし、これは第一弾の救済金1200ドルと比べると大幅な減額です。COVID-19の救済金は、民主党進歩派からの強い働きかけで法案に再度盛り込まれたものです。新たな研究によれば、連邦政府からの支援がなかったこともあり、夏以降、800万人の米国人が貧困に陥りました。「人々が援助を必要としているときに、議員たちがお互いに歩み寄ることができないのは驚きです」と、今回の救済措置法案の取材を続けてきたアメリカン・プロスペクト誌(The American Prospect)の編集長デイビッド・デイエンは言います。

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    2020/12/17(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 米国でのマスク着用を「やめる根拠はない」 ワクチン投与開始後もCOVID-19死者数と新規感染者数は急増

    【20/12/17/2】米国ではCOVID-19ワクチンの接種が始まっていますが、ブラウン大学公衆衛生学の学部長アシシュ・ジャは、米国はいまだに「天文学的」な新規感染者と死者を出していると言います。「連邦政府はパンデミックを抑制する努力をすべて諦めてしまいました」とジャは言います。「我々はワクチンが広く行きわたり投与されるまでの今後数か月間を、基本的な公衆衛生対策で乗り切らねばなりません。それまでは、気を抜いても良い理由は全くないのです」

    dailynews date: 
    2020/12/17(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 富裕国がワクチンを買いだめ 貧しい国では2024年までパンデミックが収まらない可能性も

    【20/12/17/1】富裕国が、全国民に数回接種できるほどのコロナ・ワクチンを確保する一方、貧困国では国民の2割程度に接種する量しか確保できない可能性があると、保健専門家が警告しています。ロイター通信によれば、世界保健機関(WHO)の低中所得国へのCOVID-19ワクチン供給のためのグローバル・プランは、「非常に高い」失敗のリスクに直面しており、数十億人が2024年までワクチンの接種を受けられない可能性があります。コロナワクチンを世界各国に公平に分配するための仕組み「COVAX」等に190ヵ国が署名しているにも関わらず、「購入されたワクチンの約90パーセントは国が直接購入しており、そのほとんどは中高所得国です」と、デューク・グローバル・ヘルス・イノベーション・センターの初代所長で、世界のCOVID-19ワクチン購入を追跡している医師クリシュナ・ウダヤクマは言います。「多くの裏取引が行われています。つまり多くの国が両面作戦をとっているということです」

    dailynews date: 
    2020/12/17(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 移民税関捜査局の移民収容施設で新型コロナの感染が急増、人権団体がトランプ大統領の移民政策の転換をバイデンに要求

    【20/12/16/2】ジョー・バイデン次期大統領は、2020年の選挙戦で、ドナルド・トランプ大統領がきびしく規制を強めた移民政策を転換すると公約しました。しかし、当選確定後、バイデンが示した4つの最優先事項に移民問題は入っていません。何百人もの移民活動家とその協力者たちが、バイデンの地元、デラウェア州ウィルミントンで何台もの車を連ねて抗議をアピールするキャラバン行動を行い、大統領に就任後100日以内に、強制送還を一時停止するモラトリアムを発令するとともに、滞在許可証をもっていない人々が市民権を得られる道筋をつけるよう、要求しました。こんな状況下、移民税関執行局(ICE)の移民収容施設の半数以上で、現在、新型コロナウイルスの感染がひろまっていると報じられています。抗議者たちは、ワシントン州タコマで、GEOグループが運営するノースウエスト拘置所前にも結集しています。この施設では、新型コロナの検査で、収容者一人が新たに陽性反応を示し、感染者数は少なくとも22人にのぼっています。ICEは、施設の状況に抗議したり、施設からの釈放を求めた大勢の収容者に対して、独房に監禁するなどの懲罰を与えています。「ICEの刑務官や職員がウイルスを持ち込んでいるのです。検査結果が陽性であっても、出勤してくるのですから」と、ゲストのマル・モラ=ビジャルパンドは言います。

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    2020/12/16(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ニーナ・ターナー、バイデン政権に「ハネムーンはない」と、連邦下院議員への立候補を表明

    【20/12/16/1】バーニー・サンダースの強力な協力者の一人であるニーナ・ターナーに話を聞きます。ターナーは、昨日(15日)、オハイオ州の連邦下院議員の補欠選挙に立候補すると表明しました。バイデンが住宅都市開発省長官に指名したマルシア・ファッジ下院議員の議席が空席となるためです。ターナーは、バイデンチームに責任を負わせ、次期政権が進歩派の政策を実施するよう圧力をかけると約束しています。「民衆に奉仕するため立候補します。勇敢に物を言うだけではなく行動を起こす人、正義のために、正しく善いことのために、恐れず立ち上がる人々がもっと必要です」と、述べました。ターナーはオハイオ州議会の元上院議員で、2016年のバーニー・サンダースの選挙運動から生まれた進歩派団体である「我々の革命」(Our Revolution)の代表でもあり、バーニー・サンダース2020年大統領選挙では陣営の全米共同議長を務めました。当選すれば、連邦議会において影響力を拡大している、民主党進歩派のメンバーとなります。

    dailynews date: 
    2020/12/16(Wed)
    記事番号: 
    1

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