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2019年11月21日(木)

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  • 11月20日の大統領弾劾公聴会で駐EU大使ゴードン・ソンドランドが、ウクライナ政府にジョー・バイデンと息子のハンターを捜査するよう圧力をかけることをトランプに指示されたと証言しました。更にソンドランドは、その捜査を米国からの軍事援助と結び付けたことは、いわゆる「quid pro quo」 (クイット・プロ・クオまたは見返り)に当たると証言し、マイク・ポンペイオ国務長官およびマイク・ペンス副大統領もウクライナへ圧力をかけていたことは知っていたと述べました。民主党大統領候補のフリアン・カストロに、大統領弾劾の最新の展開について話を聞きます。カストロはこれを「ブロックバスター級の証言」であり、これがトランプの弁護に「とどめを刺す」可能性があると言います。カストロは20日の民主党大統領候補討論会に民主党全国委員会が定める支持者数の世論調査基準に満たなかったため参加できませんでした。

  • 大統領候補ジョー・バイデンは、11月20日の民主党討論会で黒人有権者や黒人の女性上院議員からも広い支持を受けていると発言し、同じく出馬中で黒人のカマラ・ハリスがカリフォルニア州選出の上院議員であることを忘れた形になりました。アトランタで行われたMSNBCとワシントン・ポスト紙主催の今回の討論会で、バイデンはこのコメント以外にも、数回失言をしています。2020年の大統領候補による選挙運動中の人種に関する発言について、人種正義NPO「カラー・オブ・チェンジ」(Color of Change)のラシャド・ロビンソン事務局長と、調査報道サイト「ジ・インターセプト」ワシントン支局長ライアン・グリム記者に話を聞きます。(画像クレジット:MSNBC)

  • 11月20日、アトランタで行われたMSNBCとワシントン・ポスト紙が共同主催する第5回民主党大統領候補討論会には、民主党派大統領候補10人が参加しました。中でも印象的だったのはエリザベス・ウォーレン上院議員とコーリー・ブッカー上院議員が、ウォーレンが提言する米国最富裕層への税制について意見を戦わせたことでした。ウォーレンが提案する富裕税は5000万ドル以上の資産に適用されます。両候補ともに米国では不平等が大きな問題である点では同意していますが、ブッカーは他国で富裕税は効果があがらず、歳入を増やす手段は他にもあると主張しました。経済的不平等の問題は、今回の討論では大きなテーマとなりました。カリフォルニア大学バークレー校経済学教授ゲイブリエル・ザックマンに話を聞きます。ザックマンの新共著はThe Triumph of Injustice: How the Rich Dodge Taxes and How to Make Them Pay(『不正の勝利――税を逃れる富裕層と彼らに税を払わせるための方法』)です。(画像クレジット:MSNBC)

  • 11月20日、アトランタでMSNBCとワシントン・ポスト紙の共同主催で行われた第5回大統領候補討論会には、民主党派の大統領候補10人が参加しました。終わり近くにバーニー・サンダース上院議員は、ジョー・バイデン元副大統領が2003年、イラク侵攻を支持したのを批判、自身の外交政策方針を披露しましたが、それには米国の従来の同盟国であるサウジアラビアとイスラエルへの批判も含まれていました。「私は親イスラエル派です。でも米国が親イスラエルであるだけでは十分ではなく、パレスチナ人の尊厳も尊重されるべきなのです」とサンダースは主張しました。政策研究所(Institute for Policy Studies)フェローのフィリス・ベニスに話を聞きます。ベニスは、米民主党の外交政策は大幅に変わりつつあると言います。「大統領候補者たちは、中東問題についての会話のトーンが劇的に変化したことを認識しつつあるのです」とベニスは言います。(画像クレジット:MSNB)

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