デトロイト市では、人種差別的な住宅政策をめぐり革新派の市議と行政側の対決が繰り広げられています。この政策はデトロイトに住むアフリカ系米国人の住居を奪い、人種間の貧富の差を拡大しています。固定資産税の正義のための連盟(the Coalition for Property Tax Justice)は14日(木)、不当な固定資産税未納による差し押さえに対抗して、デトロイト市、ウェイン郡、ミシガン州に対し集団訴訟を起こすと発表しました。デトロイト市の物件の4つに1つが固定資産税の差し押さえの対象となっており、これに匹敵するのは大恐慌時代の税金未納による差し押さえ率だけです。法律専門家によると、差し押さえの多くは、不当に膨らんだ固定資産税が原因であり、州の憲法に違反しています。ミシガン州では、市場価値の50%を超えて住宅資産を評価してはいけません。デトロイトは現在、80%がアフリカ系米国人で、市の住民の40%は連邦政府の設定した貧困ラインを下回っている状態で生活しています。しかしデトロイトの街並みがだんだん高級化するに伴い、市に長年住んでいる数千人が、固定資産税を払えず差し押さえられ住居を失っています。、その大半はアフリカ系米国人家族です、これは貧困税の免除により貧困者は支払わなくてよいため、そもそも支払うべきではないものです。