デイリーニュース

  • ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ、オバマの経済刺激政策、債務、気候変動、新著『フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか』について語る

    オバマ大統領は1年前の7870億ドルをかけた景気刺激策は成功したと主張していますが、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツは、この刺激策は規模が不十分で減税に偏りすぎていたと批判します。スティグリッツは、新著Freefall:America, Free Markets, and the Sinking of the World Economy(『フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか』)のなかで、2008年の大恐慌の原因を分析し、損失に公的資金を使い利益は私有化する、彼が呼ぶところの「見せかけ資本主義」を克服することが必要だと呼びかけます。

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    2010/2/18(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ティム・ショロック:朝鮮戦争終結には北朝鮮との直接対話しかない

    「死者を出した韓国の島への砲撃があったにしても、北朝鮮に対処するには米国には1つの選択肢しかない」と30年以上も朝鮮半島問題を取材している調査報道ジャーナリスト、ティム・ショロックは書きます。「北朝鮮政府と直接交渉し、彼らの核兵器計画を終了する合意を取り付け、それから朝鮮戦争を正式に終わらせる和平協定へと進むことだ」と。24日、北の砲撃で韓国側には新たに民間人の死者2人がいることがわかりました。すでに兵士2人の死亡が確認されており、重軽傷者も18人出たほか、民家数十軒も砲火に焼かれました。

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    2010/11/24(Wed)
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    1
  • 生活必需品を買うためにフードスタンプを売らねばならない生活保護受給者たち

    カラーラインズ・マガジンが新たな調査記事を掲載しています。ネイション・インステチュートの調査報道基金の援助で行った調査で、この長引く景気後退を生き延びるために、米国ではフードスタンプという公的扶助の食料購入券を闇市で現金に換える生活保護家庭があるということがわかりました。米国で最も生活保護受給期間が短いコネチカット州で、景気後退とハートフォード市の福祉改革の影響に焦点を当てたこの調査報告の筆者セス・ウエスラーと話をします。また、長年にわたるコミュニティ・オルガナイザーで、福祉権利支援団体ベシノス・ウニドス(Vecinos Unidos)代表の活動家ルス・サンタナにも登場してもらいます。
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    2010/2/19(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ドバイでのハマス司令官暗殺事件 イスラエルが実在の人物の氏名を盗用した偽造旅券を使用 非難高まる

    ハマスの最高司令官が1月にドバイで暗殺された事件でイスラエルへの国際的圧力が高まっています。国際刑事警察機構インターポールは18日、犯行に関わったとされる暗殺部隊の11人を最重要指名手配リストに加えました。この11人のうち6人はイスラエルの一般市民の名前を使った英国パスポートを持ち、また、 3人はアイルランドのパスポートを所持していました。偽造パスポートにあった少なくとも7人の氏名は実在のイスラエル居住者の名前を盗んだものでした。
    dailynews date: 
    2010/2/19(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 2003年のダライ・ラマによるイラク戦争批判を抜粋紹介

    ダライ・ラマのホワイトハウス訪問を機に彼が2003年9月に行ったイラク戦争に関するコメントを放送しましょう。エイミー・グッドマンがダライ・ラマと公開対談を行ったもので、当時開戦から6カ月だったイラク侵攻について見解を質しています。
    dailynews date: 
    2010/2/19(Fri)
    記事番号: 
    2
  • オバマがダライ・ラマとホワイトハウスで会談 中国の抗議を背に

    オバマ米大統領が18日、ホワイトハウスでダライ・ラマと会談しました。米中関係が悪化し中国政府が会談を取りやめるよう警告していた中での実施です。中国政府はこれを内政干渉であり、中米関係を「深刻に損ねる」ものだとして、抗議のために駐米大使を本国に呼び戻しました。コロンビア大学の現代チベット研究プログラム指導教官ロバート・バーネットに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/19(Fri)
    記事番号: 
    1
  • マルコムXの演説「いかなる手段をとろうとも」

    最後に、マルコムXの演説をお送りします。マルコムXが死去してから21日で45年になりました。マルコムXは1965年2月21日、多くの聴衆が集まったハーレムのオーデュボン・ボールルームでの講演中に殺害されました。39歳という若さでした。生存していれば、今年の5月19日に85歳になっていました。殺害された日の半年ほど前に、マルコムがオーデュボン・ボールルームで行ったスピーチの一部をお送りします。演説の名前は「いかなる手段をとろうとも」です。
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    2010/2/22(Mon)
    記事番号: 
    3
  • キャンプ・ルジューン米軍基地の水質汚染、米海軍がついに調査へ

    次は、数十年ごしの環境汚染問題についてです。米海軍は前週、ノースカロライナ州のキャンプ・ルジューン海兵隊基地の水質汚染による健康被害の調査に150万ドルを支出することに、ついに同意しました。この調査で、50年代後半から80年代後半の30年間に兵士と彼らの家族の身に起こった病気や死と、同基地の汚染水との関係性が明らかになるかもしれません。キャンプ・ルジューン基地にかつて配属された数千人の海兵隊員と家族は、長年にわたって病気と死亡の原因に汚染水が関連していると非難してきました。衛生当局は、1984年に同基地の主要な井戸が閉鎖されるまでに、推計100万人が井戸水から汚染水を飲んだとしています。
    dailynews date: 
    2010/2/22(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ピーター・ホルワード、ハイチ問題を取り上げた新著を語る

    
ハイチのルネ・プレバル大統領は21日、地震による死者の数は、がれきに埋もれている遺体を収容すると30万人に及ぶ可能性があると語りました。ミドルセックス大学教授で現代ヨーロッパ哲学が専門のピーター・ホルワードに話を聞きました。ホルワードは最近以下の様に書いています。「ハイチ内外での大規模な群衆行動によって阻止されない限り、国際社会のゆがんだ治安重視姿勢が、復興のとりくみやハイチの政治的状況の好転を妨げ続けるだろう。すでにはっきりしているのは、軍事化の歯止めがきかずに今後も進行すれば、1月の地震の犠牲者だけでなく、2010年にさらに新たな犠牲が生まれるを避けられないということだ」。
    dailynews date: 
    2010/2/22(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ロバート・マニングが語る自著Credit Card Nation: The Consequences of America’s Addiction to Credit(『クレジットカード国家:米国のクレジット中毒の影響』)

    2月22日に施行された新たな連邦クレジットカード規制は、顧客を借金地獄へ陥れるクレジットカード業界最悪の慣習を違法とすることを約束しています。「クレジットカード説明責任、責務及び開示法(CARD Act)」は、21歳以下の顧客に対する新たな保護を含み、クレジットカード会社が以前に遡って金利を上げ、ある種の不当料金に課金することを違法としてします。しかし、多くのクレジットカード会社は、年会費を復活させたり、限度額を無くしたり、金利を引き上げたりすることによって、新たな規制を回避する方法を見つけようとしてきました。責任ある融資センター(Center for Responsible Lending)によると、クレジットカード発行会社は、新たな規制の裏をかくために少なくとも8件の不明瞭な課金使用を作り出したり、拡大しているといいます。
    dailynews date: 
    2010/2/23(Tue)
    記事番号: 
    3

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