デイリーニュース

  • 「これが米国の未来であってはならない」、ジェイミー・ラスキン下院議員が議事堂襲撃の模様を涙しながら説明

    【21/02/10/1】ドナルド・トランプ前大統領の二度目の弾劾裁判で、民主党の弾劾管理人[検察官役]のトップを務めるメリーランド州選出のジェイミー・ラスキン下院議員が、1月6日に行われた議事堂への襲撃が、いかに恐ろしいものであったかを感情を込めて語り、上院で行われた裁判初日を締めくくりました。「私の周りにいた人はみな、妻や夫、愛する人に電話し、さよならを言っていました」と、ラスキンは述べました。

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    2021/2/10(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 政情不安深まるハイチ 米移民・関税執行局が「燃えている家」の中に生後2ヵ月の乳児を含む数十人を強制送還

    【21/2/09/3】アメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)は、生後2ヵ月の乳児と他に21人の子供を含む少なくとも72人をハイチへ強制送還しました。この強制送還は、重罪に問われた者のみを強制送還するというバイデン政権の指示と矛盾しているように見えます。ハイチでは、政治的暴力が増加し、米国が後ろ盾となっているジョブネル・モイーズ大統領の政府に反対する抗議行動が続いています。「ハイチ架け橋同盟」(Haitian Bridge Alliance)の共同設立者で代表のグエリン・ジョセフは、ハイチへ人々を送ることは、その人たちを危険にさらすことだと言います。「私たちは、そうした人々を保護するべきなのですが、彼らを燃えている家の中に送り込んでいるのです」と、ジョセフは言います。

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    2021/2/9(Tue)
    記事番号: 
    3
  • COVID-19で死亡する危険が高い障がい者活動家たちがワクチンへのより良いアクセスを要求

    【21/2/09/2】新型コロナウイルスによる米国の死者数が46万5000人を超えていますが、2人の障がい者権利活動家に、COVIDのワクチンを身体的および精神的障害を持つ人々に優先的に与えることを求める声が高まっていることについて話を聞きます。複数の研究が重度の身体または発達障害を持つ人々がCOVID-19で死亡する確率が最大3倍高いと示しているにも関わらず、カリフォルニアを含むいくつかの州は、彼らのワクチン接種を優先することを怠っています。「私は呼吸をするために人工呼吸器を使い、慢性呼吸不全を持っています」と、障がい者活動家で、「見える障害プロジェクト」(Disability Visibility Project)の設立者、ポッドキャスト「見える障害」(Disability Visibility)の司会者でもあるアリス・ワンは言います。「私がウイルスに感染したら、私は生きのびることができないでしょう。それは確実です。」ユダヤ教の宗教的指導者で、サンフランシスコの「ベイエリア・ユダヤ人ヒーリングセンター」(Bay Area Jewish Healing Center)で病人や末期患者、遺族に精神的なケアを提供をしている障がい者活動家のエリオット・ククラにも話を聞きます。

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    2021/2/9(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 米上院 議事堂の反乱扇動でトランプの歴史的な2回目の弾劾裁判

    【21/2/09/1】ドナルド・トランプ前大統領の歴史的な2回目の弾劾裁判は、退任後の大統領が初めて弾劾に直面することになりますが、多くの共和党員たちは元大統領への弾劾裁判は違憲であると主張としています。しかし、ほとんどの法律専門家たちは、これに異議を唱えています。「上院はもちろん、この裁判を行うことができます」と、作家でウィリアムズ大学の正義と法研究プログラムの代表アラン・ハーシュは言います。彼は、そうしないことは、大統領たちに彼らの任期の終わりに「退任に際して弾劾をのがれるという切り札」を与えることになると言います。米国建国以来、上院で弾劾裁判にかけられた大統領は3人だけです。1868年のアンドリュー・ジョンソン、1999年のビル・クリントン、そして2020年のドナルド・トランプです。1月6日に連邦議員による選挙人団票の算定をやめさせようとし、死者も出した連邦議会議事堂での反乱を扇動したことを糾弾するトランプへの下院の2回目の弾劾は、彼の任期が終わる1週間前に行われました。

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    2021/2/9(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 民主党下院議員コリ・ブッシュが白人至上主義者を批判 議会乱入からファーガソン黒人射殺事件まで

    【21/2/08/4】ドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判が今週、上院で開始される予定です。ミズーリ州選出のコリ・ブッシュ民主党下院議員は2月4日、議会乱入事件の責任を明らかにすることを求めた演説を下院でおこないました。「私たちは1月3日、議会そして憲法に忠誠を誓うために団結しました。国内外の全ての敵から議会や憲法を守ることを誓いました」とブッシュは述べました。「米国の国会議事堂は白人至上主義者と呼ばれる国内の敵に攻撃されました。私たちは今日、あのときの誓いを堅持し、議会乱入の扇動に手を貸したすべての人間の責任を追及するために団結しなければなりません」。

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    2021/2/8(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 「ザ・シセッション」 新型コロナパンデミックによる経済危機で不安定雇用や収入減に直面する女性

    【21/2/08/3】議会民主党は、1.9兆ドルにのぼるジョー・バイデン大統領の大規模な経済対策の成立を進めていますが、多くの専門家は、新型コロナ経済対策は大きな被害を受ける女性、特に非白人の女性の救済を提示する必要があると言います。米国では、パンデミック開始後10カ月で女性の失業は550万件となっています。これは男性より100万件多く、女性は家庭でのケア責任の増大と合わせて「シセッション(shesession」を経験していると研究者C.ニコール・メイソンは言います。女性政策研究所(the Institute for Women’s Policy Research)の代表兼CEOのメイソンは、「今回のパンデミックと経済悪化の間、失業や収入減などの影響を受けるのは圧倒的に女性でした」と言います。同研究所は、男女同一賃金、女性に関する経済政策や研究に関する重要な提言組織です。「これは、最も被害の大きいサービス業、レジャー接客業、教育、医療保健サービスにおける女性の割合が高いことが原因です」。

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    2021/2/8(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ラジ・スラーニ ガザ地区が直面する新型コロナ危機 非人道的な封鎖を強いたガザにワクチンを保留するイスラエル

    【21/2/08/2】世界保健機関(WHO)の推計によれば、ガザ地区の新型コロナ感染者は2020年7月に報告が開始されて以降5万1,312人、死者は522人となっています。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、このまま感染増加が続けばガザは医療崩壊しかねないと警告しています。人権弁護士で「パレスチナ人権センター」(Palestinian Center for Human Rights)代表のラジ・スラーニにガザの最新状況と、封鎖による医療インフラの破壊が続く中での新型コロナの影響を聞きます。「現在の装備では、新たに発生する事態には対応できません」とスラーニは言います。

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    2021/2/8(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 国際刑事裁判所(ICC)の「画期的な決定」パレスチナにおけるイスラエルの戦争犯罪の訴追につながる管轄権の判断を示す

    【21/2/08/1】国際刑事裁判所(ICC)はパレスチナ占領地での戦争犯罪について、ICCが司法管轄権を持つとする画期的な判断を示しました。イスラエル、およびハマスのような軍事組織に対する刑事裁判に道筋をつける決定となります。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、この決定を「純然たる反ユダヤ主義」と呼び、米国同様、ICCに裁判権があるとする主張を拒否しました。パレスチナ政府や人権団体はこのニュースを歓迎しています。人権弁護士で「パレスチナ人権センター」(Palestinian Center for Human Rights)代表のラジ・スラーニは、「ICCの独立性と信用を回復させる決定だ」と述べました。ICCでの訴追を求めるパレスチナ人犠牲者の法的代理人で「憲法上の権利センター」上級専任弁護士キャサリン・ギャラガーはこの裁定について、パレスチナ占領地で戦争犯罪がおこなわれた場合に「説明責任を果たさせる何らかの手段」を提供する「画期的判断」だと言います。「長年、そこでは数々の違法行為が続いていました」。

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    2021/2/8(Mon)
    記事番号: 
    1
  • バイデン政権はトランプ前大統領によるモロッコの西サハラ占領に対する「危険な」承認を覆すのか?

    【21/02/05/4】ドナルド・トランプ前大統領は政権末期の残り少ない時期に、過去数十年にわたる米国の外交政策を破棄して、モロッコが1975年以来、国連や国際社会に背いて占領してきた西サハラについて、モロッコの領有権を認めました。米国によるモロッコの西サハラ領有承認は、モロッコがイスラエルとの国交樹立に踏み切ったことを受けたものです。アラブ諸国の中では、ここ数カ月で4番目の国交樹立であり、こうした動きの背景にはパレスチナ紛争に対処することなしにイスラエルの立場を強化しようとするトランプ政権の中東政策があります。バイデン新政権は今、西サハラに関するトランプ政権の決定を覆すかどうかを慎重に吟味しなければなりません。「もしもバイデンが、モロッコの西サハラ占領承認というトランプ政権による前例のない判断を覆さないとすれば、非常に危険なことになります。国連憲章には、軍事力による領土拡大は違法であると明確に記しされています」と、サンフランシスコ大学の政治学・国際学教授スティーブン・ズネスは言います。

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    2021/2/5(Fri)
    記事番号: 
    4
  • バイデン大統領 サウジ主導のイエメン攻撃に対する米軍の支援を終了へ だが戦争は終結するのか?

    【21/02/05/3】ジョー・バイデン大統領は、サウジ主導のイエメン軍事攻撃への米国の支援を打ち切ることを約束しました。オバマ政権とトランプ政権が支援してきた政策ですが、新大統領はこれを「人道的かつ戦略的な大失敗」と表現しました。国連によると、6年間にわたる軍事攻撃でイエメンの国内は荒廃し、少なくとも10万人が死亡しました。国内の80%が何らかの形での援助や保護を必要とする不安定な状況に追い込まれています。バイデン大統領のイエメンに関する発言は、サウジアラビアへの米国の武器販売が凍結され、アラブ首長国連邦への武器販売についても見直しが予定されている中で出てきたものです。「イエメン戦争で米国が果たす役割を終わらせるための6年間にわたる積極行動とアドボカシーが実を結びました」と、イエメン人の学者で活動家のミシガン州立大学助教授シャイリーン・アル=アデイミは言います。「とうとう米国の大統領が、率直に言って米国の参加で引き起こされたこの悲惨な戦争を認めたのです」。

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    2021/2/5(Fri)
    記事番号: 
    3

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