ハリーケーン「ハービー」の影響が広がっていくなか、ヒューストンに滞在する約60万の書類を持たない移民を脅かす市民生活の危機が起きるかもしれません。トランプ大統領は早ければ8月29日にも、ヒューストンに住む約8万5000人と全米の約80万人に法的身分を付与している「幼少期に米国に到着した移民への国外退去一時延期措置」(Deferred Action for Childhood Arrivals program:DACA)を終わらせると発表する可能性があります。このステータスなしでは、多くの住人たちは働くことができず、被災後、生活を立て直すこともできなくなります。移民にとっての問題をさらにややこしくしているのは、9月1日以降、テキサス州が「聖域都市」を公式に非合法化し、警察署長や市の役人たちに対し、彼らが移民たちを強制送還する手助けをしないなら刑事制裁や罰金を科すと脅していることです。「上院法案4」(SB 4)として知られるこの法律に対する異議が法廷で争われていますが、連邦判事は施行の可否についての判決をまだ下していません。これにより、多くの移民たちが洪水の最中、拘束や強制送還を恐れて助けを求めに出てこないかもしれないという懸念が起こっています。