デイリーニュース

  • 規制撤廃&責任免除:フロリダ州の営利老人ホーム 「イルマ」の影響で死者を出し捜査が入る

    ハリケーン「イルマ」の影響でフロリダ州ハリウッドにある老人ホームで入居者8人が死亡したことについて、フロリダ州当局は捜査令状を取りました。被害者は71歳から99歳の入居者でした。彼らが死亡したのはハリウッドヒルズにあるリハビリセンターで、ハリケーンの後に変圧器が機能しなくなり老人ホームの空調設備が停止していました。当局によると、老人ホームの経営者たちは空調設備が停止したことを知っており、扇風機やポータブル冷風機を施設内に設置していました。しかしこの改善措置は、うだるような暑さから入居者を守るためにはあまり役立ちませんでした。13日の早朝午前3時、老人ホームの入居者1名が、この施設がある通りの向かい側にある最高レベル外傷センター、メモリアル・リージョナル病院の緊急救命室に運び込まれました。この病院は午前5時に3度目の緊急救助要請を受けたため、職員数名が老人ホームの様子を調べるため通りの向かいの施設を訪れました。事態がかなり深刻だと判断した職員の連絡で、病院側は「大量死傷者規則」に従って50人以上の医療スタッフを送り込みました。少なくとも150人が避難しましたが、その多くが重度の脱水症状もしくは熱中症の症状を示していました。1199SEIU 統一医療労組東部(United Healthcare Workers East Union) の副代表デール・イワートに話を聞きます。

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    2017/9/15(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ロジャー・ウォーターズ 上院のBDS運動犯罪化法案とレディオヘッドのテルアビブ公演を批判

    先週、元ピンクフロイドのロジャー・ウォーターズはニューヨークタイムズ紙に"Congress Shouldn't Silence Human Rights Advocates"(「議会は人権活動家の口を塞ぐべきではない」)と題された記事を寄稿し、イスラエルに対する「ボイコット・投資撤収・経済制裁」(Boycott, Divestment and Sanctions/BDS)運動の支持者を黙らせるための法案を上院が審議していることを批判しました。この法案は、個人がBDS運動に関わることを犯罪化しようとしています。ウォーターズと、「メディア教育財団」(Media Education Foundation)のサット・ジャリーに話を聞きます。加えてBDS運動に対する批判と、運動への賛同を拒否したレディオヘッドのトム・ヨークと公の場で喧嘩となった件についてもウォーターズに聞きました。

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    2017/9/14(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「米国人の思考の占領」 イスラエルの米国における広報戦争を追うドキュメンタリー

    伝説的な英国のロックバンド、ピンクフロイドのオリジナルメンバーであるロジャー・ウォーターズに話を聞きます。ウォーターズは先日、The Occupation of the American Mind: Israel’s Public Relations War in the United States(『米国人の心の占領――イスラエルの米国における広報戦争』)と題されたドキュメンタリーのナレーターを務めました。このドキュメンタリーの抜粋を放送しつつ、ロジャー・ウォーターズとサット・ジャリーに話を聞きます。 ジャリーはマサチューセッツ大学コミュニケーション学教授で、この映画を製作した「メディア教育財団」(Media Education Foundation)創設者であり理事長です。

    dailynews date: 
    2017/9/14(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 元ピンクフロイドのロジャー・ウォーターズ 「BDSは世界で最も称賛に値する抵抗運動」

    本日の放送は、世界的に有名な英国のミュージシャンであり、伝説的なロックバンド「ピンク・フロイド」のオリジナルメンバー、ロジャー・ウォーターズに話を聞きます。近年ウォーターズは、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いに抗議するBDS(ボイコット・投資撤収・経済制裁)運動を支持する最も著名なミュージシャンのひとりとなっています。ウォーターズは9月15~16日にニューヨーク州ロングアイランドでコンサートに出演予定ですが、ナッソー郡当局者は地元の反BDS法に基づきこの企画を中止させようと試みています。それでもウォーターズはこの運動についての発言をやめようとしません。先週、ウォーターズはニューヨークタイムズ紙に、
    "Congress Shouldn’t Silence Human Rights Advocates"(「議会は人権保護活動家の口を塞ぐべきではない」)と題された論説を寄稿し、上院がBDS運動の支持者を沈黙させる法案を検討していることを批判しました。本日のインタビューは13日に収録されたものです。

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    2017/9/14(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 「同時多発テロ事件がついに法廷に?」:アンドリュー・コウバーンが語る サウジアラビアの関与を示す新証拠

    米国は今年9.11同時多発テロ事件から16回目の記念日を迎えましたが、あのテロ攻撃におけるサウジアラビアの役割をめぐっては、いまだに疑念が渦巻いています。9.11の攻撃を行ったのは19人のハイジャック犯たちでしたが、そのうち15人はサウジアラビア人でした。16年後の今も、9.11被害者の家族と生存者たちは、サウジアラビアを法廷にとの取組みを続けています。ニューヨーク・ポスト紙の報道によれば、ワシントンDCにあるサウジアラビア大使館が、テロ攻撃の2年前に9.11の予行演習に資金を提供していたとの新証拠が、今週法廷に提出されました。被害者家族の弁護士たちは、新証拠は「サウジアラビア政府による財政的および実行上の支援のパターン」を提供していると主張しています。最新記事 "Crime and Punishment: Will the 9/11 case finally go to trial?"「罪と罰:9.11同時多発テロ事件、ついに裁判となるか?」を書いたアンドリュー・コウバーンに話を聞きます。

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    2017/9/13(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「投票するための身元チェック?」議論を巻き起こすトランプ大統領の「選挙委員会」の2回目の会合

    ドナルド・トランプ大統領が立ち上げた「選挙不正調査委員会」 (Election Integrity Commission) と呼ばれる委員会の第2回の会合が、12日ニューハンプシャー州マンチェスターで開かれました。この会議は同委員会自体が一連の訴訟に直面し、副委員長であるカンザス州務長官クリス・コバックの辞任を求める声が高まるなかで行われました。トランプ大統領は2016年の大統領選で不正投票が行われたいう自身の主張を調査するためにこの委員会を招集しました。しかし投票権擁護の活動家の多くは、この委員会が全国的な投票権抑圧の下地作りを目指しているのではないかと懸念しています。問題の12日の会合での証人リストは100%白人男性から成り、その中には投票者がまず身元調査に合格するという提案をしている、極右で銃所持支持活動家、ジョン・ロット・ジュニアも含まれます。マザー・ジョーンズ誌の上級記者、アリ・バーマンに話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、"Lawsuits, Falsehoods, and a Lot of White Men: Trump’s Election Commission Meets Amid Growing Controversy"(「訴訟、ねつ造と多くの白人男性たち:議論が高まるなかで開かれたトランプの選挙委員会」)です。

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    2017/9/13(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「米国にとって歴史的な瞬間」:サンダース上院議員 15人の共同スポンサーを得て「メディケア・フォー・オール」法案を開示

    バーモント州選出の上院議員バーニー・サンダースは今日、高齢者向け医療保険制度である「メディケア」の対象範囲を全米国市民に拡大することを目指す国民皆保険制度の法案を発表します。サンダースは13日のニューヨーク・タイムズ紙論説欄に、次のように書いています。「これは米国にとって歴史的な瞬間だ。我が国は他の先進国と同様、米国民全員に人権の一つとして包括的な医療保険を保証するのか?それとも、とてつもなく高額で、無駄が多く、官僚的で、大手の保険企業や製薬会社、ウォール街、医療機器業者の利益を最大限にする現状のシステムを維持するのか?」 すでに15人の上院議員がこの法案に共同スポンサーとして名を連ねています。この「メディケア・フォー・オール」法案は、議会の多数派である共和党が「オバマケア」と呼ばれる医療費負担適正化法の廃止と差し替え法案を成立させることにことごとく失敗した後に発表されました。共和党議員たちの法案は、障がい問題の活動家やヘルスケアの専門家が率いる草の根運動から強い反発を受けました。「全国看護師連合」(National Nurses United) と「カリフォルニア州看護師協会」(California Nurses Association)の政策理事であるマイケル・ライティに話を聞きます。

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    2017/9/13(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 特別報告:分散型相互援助ネットワークはいかにヒューストンの「ハービー」からの復興を助けているか

    ハリケーン「ハービー」から2週間後のテキサス州ヒューストンについてのニュースで本日の放送を締めくくります。歴史的な洪水に見舞われた住民たちは、役人たちが途方にくれている一方で、立ち往生している数千人の人々を救助しようとお互いに連携し合いました。相互援助のボランティア精神は、嵐の後の今も続いています。浸水した家を掃除したり、すべてを失った数千人の人々に食べ物を与えたり、必要とされるカウンセリングを提供したりするために、いかに多くのヒューストン市民が分散型のネットワークを構築しているかについて、ルネ・フェルツからの報告を放送します。

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    2017/9/12(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 沈黙の嵐:メディアはハリケーンと気候変動の関係をほとんど無視していることが調査で発覚

    「沈黙の嵐」。これは、メディアによる徹底的なハリケーン報道のなかで気候変動についての議論が欠如していたことを指摘する、監視団体「パブリック・シチズン」(Public Citizen)による新報告書のタイトルです。すべてのテレビ局網がハリケーン「ハービー」の勢力と「異常気象」であることについてコメントしながらも、より温かい海洋温度とより強い風の関連、より温かい大気が雨の量を増やしていること、海水面の上昇が高潮の悪化を招いていることについて説明した局はなかったと言っていいでしょう。この報告書は、ハリケーン「ハービー」についての18のメディアの報道について検証しました。その中には、10紙の主要新聞と3誌の週刊ニュース誌、そしてABC、CBS、NBC、CNNとフォックス・ニュースの全米放送番組が含まれ、ハリケーン「ハービー」についての8日間分の報道が検証されました。同報告書は、「多くのメディアは[気候変動]問題についてほとん議論しない、またはその重要な側面について報道しなかった。3つの主要放送局のうちの2つABCとNBCは、ハリケーン「ハービー」を報道する文脈の中で気候変動については全く触れなかった」と結論付けています。パブリック・シチズンの気候プログラムの責任者であるデビッド・アーカッシュから話を聞きます。

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    2017/9/12(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 財政カット、ダイベストメントと「イルマ」:フアン・ゴンザレスが語るプエルトリコで30万人が停電している理由

    米連邦緊急事態管理庁(FEMA)のブロック・ロング長官は9月12日、ハリケーン「イルマ」によって生じた被害を直接見るためにプエルトリコと米領バージン諸島を訪問します。プエルトリコでは、ハリケーンの直撃はなかったという事実にも関わらず、30万人が停電したままです。担当当局は、プエルトリコの経済危機の影響もあり、島の一部では最大6カ月間停電する可能性もあると警告しています。米国によって強要された財政カットとダイベストメント(投資撤退)が「イルマ」のあとの電力危機の一因となっている理由について、フアン・ゴンザレスに聞きます。

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    2017/9/12(Tue)
    記事番号: 
    2

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