デイリーニュース

  • 「今までになかった気象現象」:ビル・マッキベン 米国の洪水 強風 火事による自然災害を語る

    歴史的規模でカテゴリー5の超大型ハリケーン「イルマ」は急速に大西洋を横切り米国湾岸に向かっています。カリブ海諸島では少なくとも10人が死亡しました。「イルマ」は大西洋上のハリケーンとしては観測史上最強のものとなっています。バービュダ島では9割の建造物が破壊され、ガストン・ブラウン首相は、同島は「事実上、居住不可能」だと宣言しました。米国では、第4位の都市であるヒューストンが米国史上最大級のハリケーン「ハービー」の災害から再建を始めようとしているところです。米国の太平洋岸北西部では広範囲に火事が広がっており、オレゴン、モンタナ、ワシントン州の数十万エイカーで山火事が発生、制御がきかない状態です。気候変動および極端な気象について、環境保護団体350.org共同創設者のビル・マッキベンに、バーモントの自宅より話を聞きます。マッキベンはEaarth: Making a Life on a Tough New Planet(『アアス(地球):過酷な新惑星で生き抜くために』)を含む複数の著書があります。

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    2017/9/7(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ニューヨークを取り戻す: フアン・ゴンザレスが語る トランプ主義や新自由主義の政策に対抗して立ち上がる都市

    ニューヨーク市は、5日トランプ政権によるDACA(児童期入国移民送還延期措置-Deferred Action for Childhood Arrivals)撤回宣言を受けて、DACAの恩恵を受ける市民への法的サービスのための資金を拠出すると発表しました。ビル・デブラシオ ニューヨーク市長の事務所はツイッターで「あなたは一人ではありません。法的な問題に直面したら、すぐ駆け付けます」というメッセージを発信しました。DACAを維持するための闘いは、地方自治体であるいつかの都市がトランプ政権の政策を押し戻そうとする動きの最新例です。気候変動、サンクチュアリ都市、警察の責任追及、住宅問題の解決など、いつくかの地方自治体は、連邦政府よりはるかに進歩的な政策の実現を積極的に推し進めています。デモクラシー・ナウの共同ホストであるフアン・ゴンザレスの新著、Reclaiming Gotham: Bill de Blasio and the Movement to End America’s Tale of Two Cities(『ゴタムを取り戻す:ビル・デブラシオとアメリカの「二都物語」を終焉させる運動』)のテーマはまさにこのことに他なりません。

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    2017/9/6(Wed)
    記事番号: 
    2
  • シーサー・エスピノーサ:ハリケーン「ハービー」を生き延びたDACA受益者 自らの未来のためトランプのDACA撤回宣言と闘う

    米国の移民社会への大きな攻撃の1つとして、米司法長官ジェフ・セッションズはトランプ政権がDACA(児童期入国移民送還延期措置-Deferred Action for Childhood Arrivals)を撤回すると発表しました。現在DACAの保護を受けて、80万人近い青少年の移民が米国での居住と労働を許可されています。DACAはオバマ前大統領が2012年に大統領令を行使して実現しましたが、これは滞在許可を持たない青少年移民が全米で10年近くにわたって繰り広げた草の根運動や直接行動を受けて実現したものです。オバマ前大統領は5日、撤廃宣言を「誤り」「逆効果」「冷酷」と評しました。セッションズ司法長官の発表は直ちに抗議活動に火をつけ、ミネアポリス、シカゴ、ロサンゼルス、アトランタ、ワシントンDC、ヒューストンでは街頭で抗議活動が行われました。ニューヨーク市では、滞在許可を持たない移民の活動家が主導したトランプタワーでの座り込みで34人が逮捕されました。本日はテキサス州ヒューストンのシーサー・エスピノーサに話を聞きます。エスピノーサはDACAの恩恵を受けたDREAMerと呼ばれる移民の1人で、ヒューストンで滞在許可を持たないラティーノの青少年移民を支援する非営利組織FIFLの事務局長です。

    dailynews date: 
    2017/9/6(Wed)
    記事番号: 
    1
  • ヒューストンのハービー後の復興 不平等を悪化させるのか?それともより公平な都市を構築するのか?

    ハリケーン「ハービー」による破壊的な洪水の影響がのこるなか、ヒューストンのあちこちで住民たちが地元地域に戻りはじめました。連邦議会は、ヒューストンとテキサス湾岸への援助として、数十億ドルをどのように分配するかの議論を始める予定です。救援活動からの恩恵を誰が受け、誰が受けない可能性があるかを理解するために、デモクラシー・ナウ!のエイミー・グッドマン、ルネ・フェルツ、ハニー・マスードが9月第1週末、環境正義運動の創始者として知られるロバート・ブラード博士にヒューストンの彼の自宅で話を聞きました。

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    2017/9/5(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 石油都市:ハービー後の石油精製所からスーパーファンド地区までのヒューストン汚染ツアー

    テキサス州では、ハリケーン「ハービー」が残した惨状が続いています。少なくとも63人が死亡、4万軒以上の家が失われ、最大で100万の車が破壊されました。一方、この嵐による長期的な環境への影響は、まだ感じられるようになったばかりです。「生物多様性センター」(The Center for Biological Diversity)は、浸水した石油精製所と化学工場が嵐の間に最大で500万ポンド(約2300トン)の汚染物質を大気中に放出したと報告しています。テキサス州クロスビーでは9月1日の夜、浸水したアルケマ社の化学工場で新たな大規模火災が発生しました。その後、9月3日には、制御目的だとして、役所によって残りの6つの化学物質の入った容器に火が点けられました。同社は、敷地内で燃えた化学物質が何だったかについて地元住民に知らせることを拒否し続けています。デモクラシー・ナウ!のエイミー・グッドマン、ルネ・フェルツ、ハニー・マスードは、環境正義運動主導者のブライアン・パラスの案内で、ヒューストンの大工場隣接住宅地域の「汚染ツアー」をおこないました。

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    2017/9/5(Tue)
    記事番号: 
    1
  • シャーロッツビルの集会に参加したファシストの甥と元ネオナチメンバーがレイシストとの対決を語る

    バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義集会で死傷者が出た数日後、注目すべき手紙がノースダコタ州ファーゴの地元の新聞に掲載されました。8月12日の同集会に参加しているところを写真に撮られたピーター・テフトの父、ピアース・テフトが書いた手紙です。ピアース・テフトは手紙で、「息子の信念には家庭で学んだものはひとつとしてありません。私たちが彼のねじ曲がった世界観を受け入れたことは一度もなかったし、これからもないでしょう。(息子は)『我々はファシストだが、言論の自由を認めないわけではない。言いたいことがある奴は何でも言えばいい。我々はただそいつを焼却炉に投げ込むだけだ』と冗談を言ったことがあります。ピーター、きみは私たちの身体も焼却炉に投げ込むことになるだろう。息子よ、憎しみを捨て、すべてを愛し、受け入れなさい」と綴りました。デモクラシー・ナウ!はピーター・テフトの甥であるジェイコブ・スコットに話を聞くことができました。ヘイトや暴力行為からの離脱を支援する「ライフ・アフター・ヘイト」の共同創設者クリスチャン・ピッチョリーニも加わります。ピッチョリーニは1980年代から1990年代にかけて、ネオナチのスキンヘッド暴力団の主要メンバーで極右過激派でした。

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    2017/9/4(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「ヘイト」後の人生 ネオナチから白人至上主義との闘いに転じた組織への助成をトランプ政権が打ち切り

    フォーリンポリシー誌が掲載したFBIおよび国土安全保障省(DHS)に関する報告書は、「2000年から2016年にかけて発生した26件の襲撃事件で起きた殺人事件の49件」が白人至上主義者グループの犯行であり、「米国内の過激派グループの中で最も多く事件を起こしている」と結論づけました。トランプ政権はこうした調査結果に反して、右翼の暴力との戦いを掲げる組織への補助金を削減しました。その一つ、白人ナショナリストやネオナチがヘイトや暴力行為から離脱するのをサポートする「ライフ・アフター・ヘイト」(Life After Hate)は、オバマ政権時に発足したDHSの「暴力的過激主義対策プログラム」( Countering Violent Extremism program)から助成金を受け取る予定でしたが、トランプ政権のキャサリン・ゴルカDHS政策顧問が6月に発表した最終的な助成対象から削除されました。キャサリン・ゴルカはハンガリーの極右組織、ナチ・シンパ組織との関係が疑われるセバスティアン・ゴルカ大統領補佐官の妻です。「ライフ・アフター・ヘイト」の共同創設者で元スキンヘッド・ネオナチ暴力団の一員だったクリスチャン・ピッチョリーニに話を聞きます。

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    2017/9/4(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 南北戦争のジャクソン将軍の子孫 南部連合のモニュメントの撤去を求める

    バージニア州シャーロッツビルで死傷者を出す事態となった白人至上主義者の集会へのトランプ大統領のぬるい反応に怒りが高まる中、南北戦争で南部連合を率いたストーンウォール・ジャクソン将軍の子孫に独占インタビューします。米国には1500に上る南部連合のシンボルが全国の公共空間にあります。しかし現在、多くの記念碑が取り壊されつつあります。像の撤去を求める声は南部連合の指導者の子孫からもあがっています。南部連合の将軍ストーンウォール・ジャクソンの4世代目の子孫に当たる2人に話を聞きます。ジャック・クリスチャンとウォーレン・クリスチャンはバージニア州リッチモンド市長に公開書簡を書き、同市にあるストーンウォール・ジャクソン像の撤去を求めました。二人は書簡の中で、「ストーンウォール像をはじめとする記念碑の撤去は、白人至上主義が数百年をかけて作り上げてきた人種間格差を積極的に是正する大きな取り組みの中でおこなうべきであり、それが正義だと私たちは信じています」と述べています。

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    2017/9/4(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ダコタ・アクセス・パイプラインのオーナー企業 グリーンピース&水を保護する先住民活動家を「エコ・テロリズム」と提訴

    化石燃料業界と人為的要因による気候変動に異議を申し立てる環境活動家への企業弾圧について考えます。ダコタ・アクセス・パイプラインを所有するエナジー・トランスファー・パートナーズ社は、「エコ・テロリズム」を扇動しているとして、グリーンピース・インターナショナルとその他の環境団体を提訴しました。グリーンピースUSA事務局長アニー・レナードと「オナー・ジ・アース」(Honor the Earth)全国キャンペーン責任者タラ・ホウスカに話を聞きます。彼女はカウチチング先住民地区(カナダ)のオジブワ族出身です。

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    2017/9/1(Fri)
    記事番号: 
    3
  • アルケマ化学工場の爆発 安全規制の見送りを進めたのはテキサス州の共和党員だった

    ハリケーン「ハービー」で洪水に見舞われた後、先月31日に2回の爆発を起こしたテキサス州クロスビーのアルケマ社の化学工場は、さらに6回にわたる爆破を起こした可能性があります。新しい調査が明らかにしたところによると、同社は連邦政府の監督機関に圧力をかけて、化学工場の安全手順の改善を目的とした新規制を遅らせることに成功していました。また化学業界から10万ドルを超す選挙資金を寄付されたケン・パクストン州司法長官が、工場の新たな安全規制に強く反対していたことも調査で明らかになりました。インターナショナル・ビジネス・タイムズの調査編集主任を務めるデイビッド・シロタに話を聞きます。記事は"Texas Republicans Helped Chemical Plant That Exploded Lobby Against Safety Rules"(『テキサス州共和党員は化学企業の安全規則に反対するロビイストの増加を助けた』)です。「パブリック・シチズン」のオルガナイザーでヒューストン在住のステファニー・トーマス、およびヒューストン・クロニクル紙のデータ分析記者で化学産業における規制失敗について一連の調査報道「化学崩壊」を発表したマット・デンプシーにも聞きます。

    dailynews date: 
    2017/9/1(Fri)
    記事番号: 
    2

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