デイリーニュース

  • 地球温暖化、米国にさらなる熱波をもたらす

    先週、米国の東海岸は記録破りの熱波に見舞われましたが、スタンフォード大学の気候科学者の新しい研究は、地球温暖化が進むにつれ、このような熱波は今後ますます普通のことになっていくとしています。 本研究は、30年後には異常に長期間の熱波やその他の暑さが米国では珍しくなくなり、農業と人々の健康に重大な危険をもたらすと述べています。
    dailynews date: 
    2010/7/15(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「ソノラのティーパーティー」: ハーパース誌編集者ケン・シルバースティーン アリゾナ州は共和党急進派政策の実験場

    ハーパーズ誌のワシントン付編集者ケン・シルバースティーンは最新記事で、アリゾナ州は移民政策だけでなく様々な問題の実験場になっていると論じています。 シルバースタインはティーパーティーが実質的なアリゾナ州の与党であるとし、共和党が全国的な権力を取り戻した際には、「米国は、アリゾナ州がすでにそうであるような、右翼の砂漠とでもいえるものになっていく可能性がある」と書いています。
    dailynews date: 
    2010/7/15(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「我々のコミュニティが脅かされている」: ユタ州でラティーノを標的にした反移民リスト配布

    匿名のグループが配布したリストがユタ州のラティーノ・コミュニティに恐怖と怒りをまき散らしています。 リストにはこのグループが不法滞在者だと糾弾する1300人あまりの氏名、住所、勤務先、電話番号、生年月日、そして時には社会保障番号まで記されています。 リストは警察、州議会議員、メディアに送られ、リストに載っている人々を即刻、国外退去させるよう求めています。 リストに載せられた人々はすべてラティーノで、200人を超える子供と妊娠中の6人の女性の出産予定日も含まれています。 プロエクト・ラティノ・デ・ユタのトニー・ヤピアスに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/7/15(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 公民権弁護士リン・スチュアート 禁固10年に延長──原判決より5倍近い長期刑

    連邦控訴審が禁固2年4月は短すぎると一審に差し戻した裁判で15 日、公民権弁護士のリン・スチュアートの刑期が増やされました。スチュアートは2005年、自身が弁護人を務める「盲目の教主」ことシーク・オマール・アブデル=ラーマン(収監中)に代わって報道発表文を頒布したことで有罪になりました。昨年11月の収監前にスチュアートにインタビューした放送の抜粋をお送りするとともに、独立ジャーナリストのペトラ・バルトシーウィッチに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/7/16(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 食糧バブル:数百万人を飢えさせて責任を取らぬウォール街

    米証券取引委員会(SEC)に起こされた証券詐欺訴訟で5億5千万ドルの和解金を支払うことになったゴールドマン・サックスですが、その他の疑問の多い投資事案の多くに関しては責任を逃れたままです。『ハーパーズ・マガジン』の記事が2008年の食糧危機の際にゴールドマンが果たした役割について検証しています。このときには世界の飢餓人口が2億5 千万人も増えました。同誌の補助編集員フレデリック・カウフマンに話を聞きます。

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    dailynews date: 
    2010/7/16(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ゴールドマン・サックスへの証券詐欺訴訟 5億5千万ドルで和解──予想より低額 犯罪行為は認めないまま

    下落するとわかっていた住宅ローン担保証券への投資を募ったという証券詐欺民事裁判で、ゴールドマン・サックスが5億5千万ドルを支払うことで和解に合意しました。米証券取引委員会(SEC)はこれをウォールストリート史上最大の和解金だとして歓迎していますが、多くの外部アナリストたちは政府がなぜもっと高額を要求しなかったのか疑問を呈しています。投資家たちはこの和解を好意的に受け止め、ゴールドマン・サックス株も後場で5%上がりました。今回の和解金の5億5千万ドルという数字は、じつはこの5%の株価上昇で増えたこの会社の時価総額で楽々補填できるほどの少額でしかないのです。ローリング・ストーン誌のマット・タイビに話を聞きます。

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    dailynews date: 
    2010/7/16(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 社会保険制度が攻撃の的に:予算削減や年金支給年齢引き上げが提案される

    米社会保険制度に対する批判は、この数か月の間にどんどんと高まっています。ステニー・ホイヤー下院院内総務は最近、退職年金の支給年齢の引き上げを呼びかけ、またジョン・ベイナー下院少数党院内総務は70歳にするよう提案しました。一方、オバマ大統領の設置した議員18人による米国の財政赤字削減を協議する超党派委員会は、社会保険制度の削減を提言する報告書を11月に発表する予定です。経済・政策リサーチセンターのディーン・ベーカーに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/7/19(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ポスト紙の調査報道はなぜこれほど時間がかかったのか?:米国諜報活動に詳しいティム・ショロック

    「ワシントン・ポスト紙のダナ・プリーストやビル・アーキンには失礼ながら、今回の報告になぜ7年間もかかったのでしょうか?」と、調査報道ジャーナリストでSpies for Hire: The Secret World of Intelligence Outsourcing(『雇われるスパイ:諜報活動の密かな外注化』)の著者であるティム・ショロックは問いかけます。「ワシントンで諜報活動あるいは国家安全保障を取材している人なら誰でも、諜報機関が驚くほど民営化されていることを知っています」。
    dailynews date: 
    2010/7/19(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「トップシークレットアメリカ」米国諜報システムの肥大化・管理困難・外注化の実態 Wポスト紙報道

    18日にワシントン・ポスト紙に掲載された衝撃の調査シリーズは、次の文章で始まります。「2001年9月11日のテロ攻撃に対応するために政府が作り上げたトップシークレットの世界は、あまりに肥大化しており、管理が非常に困難で、さらに秘密主義も強いため、予算や雇用者数、内部に存在する計画の数、あるいはまったく同じ活動を行っている機関が正確にどれくらいの数あるのかなどが誰にもわからなくなっています」。調査ではほかにも、トップシークレット情報にアクセス権限のある人の数が推計85万4000人に上ることがわかりました。また、1200以上の政府機関と2000近くの民間企業が、1万に及ぶ場所で対テロ対策、国土安全保障、そして諜報(ちょうほう)活動に関連する活動を行っています。この連載シリーズの共同執筆者であるビル・アーキンに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/7/19(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 連邦検察 カトリーナ後のニューオーリンズで人種差別動機で発砲した白人を起訴

    ハリケーン・カトリーナから約5年後、連邦検察は、嵐の後に3人の黒人男性に人種差別動機で発砲したことによる憎悪犯罪で、一人の白人を起訴しました。5項目の訴因からなる起訴状には、白人のローランド・ブルジョワがニューオーリンズのアルジェ・ポイント付近を黒人を含む「部外者たち」から守ることを計画したこと、一時的避難所へ向かって歩いていた3人の黒人男性に発砲し重症を負わせたことが含まれています。
    dailynews date: 
    2010/7/20(Tue)
    記事番号: 
    4

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