デイリーニュース

シカゴでは移民活動家が米国国土安全保障省を相手取り、政治活動を理由にDACA （Deferred Action for Childhood Arrivals) 保護の更新を拒絶されたと訴訟を起こしました。29歳のイレリ・ウンスエタ・カラスコは、DACAによる滞在資格を2013年に取得しました。DACAとは、一定の条件を満たせば、幼少期に米国へ連れてこられた在留資格のない人たちを国外退去から保護するという、オバマ政権のドリーム法に基づく政策です。ウンスエタ・カラスコは条件を満たしていると主張しているにも関わらず、米国国土安全保障省は彼女のDACA更新申請を却下しました、その理由は、彼女が市民的不服従の活動に参加し、オバマ政権が過去最高の水準に達した国外退去措置を中止するよう要求しているからです。イレリ・ウンスエタ・カラスコに話を聞きます。

オバマ政権は最近、全国の公立学校に対して、トランスジェンダーの学生に自らの性的アイデンティティに沿ったトイレとロッカールームを使用する許可を義務付ける指示を出しました。それに対し5月25日、11州がオバマ政権を相手取って訴訟を起しました。11州の内9州の知事は共和党員です。訴状によれば、「被告は全米の職場および教育現場を大規模な社会実験の場とし、民主的プロセスを軽視し、子どもおよび基本的プライバシーの権利を守る常識的政策を踏みにじった」としています。「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」（Human Rights Campaign）は、テキサス州先導の同訴訟は「これらの州および全米のトランスジェンダーの若者に対する恥ずべき攻撃」だと声明を出しました。この訴訟が起こされる少し前、オバマ政権がノースカロライナ州が通過させた「HB 2」と呼ばれる反トランスジェンダー法に対して同州を訴える訴訟を起したばかりでした。「HB 2」法は、LGBTの人々を差別から守る条例を無効とし、トランスジェンダーに出生証明書にある性別のトイレ使用を強制する法律です。米自由人権協会（ACLU）の専任弁護士チェイス・ストレンジオに話を聞きます。

5月25日、エクソンモービル社株主総会は気候変動対策を求める一連の決議案を拒否しました。今回は、炭素ガス排出量増加が危険な気候変動に関連しているとする、同社の科学者による調査結果を、エクソン社が数十年間隠蔽してきたことが発覚して以来はじめての総会でした。環境保護団体「350.org」の共同創設者、ビル・マッキベンに話を聞きます。マッキベンは先日、ガーディアン紙にLet’s give up the climate change charade: Exxon won’t change its stripes（「気候変動についての見え透いた言い訳はもうお終いにしよう――エクソン社は変わる気などないのだから」）と題された記事を寄稿しました。マッキベンは以前、エクソン社ガソリンスタンド前で一人、「エクソンモービル社が気候変動について嘘をついたため、このスタンドは現在、一時閉鎖中です」と書いたプラカードを掲げる抗議活動を行い逮捕されたこともあります。

米政府内監査部は、ヒラリー・クリントンが国務長官だった期間に許可なしに私用メールサーバーを使用したのは、政府規定違反だったと結論づけました。この国務省総括監査長官による報告書は長く待たれていたものでしたが、主要結論は「違反」と言うものでした。同報告書は、もしクリントンが同省情報セキュリティー担当者に自宅にある私用サーバーの使用許可を求めたとしたら、「重大なセキュリティ・リスク」の恐れから許可されなかったと結論づけています。これは、自宅のサーバー利用は認められており、許可を取る必要はなかったとするクリントン側の主張と食い違います。同報告書はまた、クリントンが私用メルアドで送受信したメールをきちんと保存しなかったことについても批判しています。同報告書によれば、クリントンおよびシェリル・ミルズ、ジェイク・サリバン、そしてフーマ・アベディンを含む彼女の部下8人は、監査総括監査室の捜査中に質問を受けることを拒否しました。国務長官時代のヒラリー・クリントンの私用メールサーバー使用については、現在FBIも捜査中です。ジャーナリストマイケル・トレーシーに話を聞きます。