全米農場労働者組合（UFW）の共同創設者である故セサール・チャベスによる女性や少女への性的虐待の詳細が、ニューヨーク・タイムズ紙の大規模な調査により明らかになりました。チャベスによるグルーミング（手なずけ）と虐待の経歴が発覚したことは労働運動界やカリフォルニア州に衝撃を与えており、州当局はすでに彼の名誉を称えて予定されていた祝典の中止や名称変更に動いています。チャベスは、同じく労働運動のアイコンでありUFW共同創設者であるドロレス・ウエルタ（現在95歳）に対しても性的暴行を加えたと告発されています。ウエルタによれば、彼の暴行によって2人の子供が誕生しました。彼女は妊娠を隠し、今日まで子供たちの父親の正体を秘密にしてきました。
ICE（移民関税捜査局）とCBP（税関国境警備局）は、トランプ大統領の大量強制送還キャンペーンを促進するために顔認証技術を利用しています。移民管理官はスマートフォンアプリを使って出会った人々の顔をスキャンし、政府の複数のデータベースに保存されている2億枚の画像と即座に照合できますが、ACLU（アメリカ自由人権協会）のネイサン・フリード・ウェスラー（Nathan Freed Wessler）によれば、これらのデータベースは「間違いが多いことで有名」です。彼はACLUの言論・プライバシー・テクノロジー・プロジェクトの副主任で、「この技術が街頭で、極めて危険な方法で使用されています。この国では前例のないことで、率直に言って明白に違法です」と付け加えています。
『WTO/99』は、1999年のシアトルにおける世界貿易機関（WTO）への抗議活動に関する新しい「イマーシブ（実体験感のある）なアーカイブ・ドキュメンタリー」です。インディペンデント・メディア・センターなどのアーカイブから1,000時間を超える映像を使用しています。企業の権力と経済のグローバル化に対するWTO抗議活動は歴史的な事件であり、軍隊まがいの警察の弾圧と州兵の投入に見舞われました。映画のクリップを紹介しながら、今日にも通じる教訓について話し合います。「これらの問題は消え去っていません」と、監督のイアン・ベルは語ります。また、映画に登場するラルフ・ネーダーにも話を聞きます。
化学大手のデュポンとその関連会社が、ニュージャージー州にある「永遠の化学物質」ことPFASで汚染された4つの産業施設の浄化費用として20億ドルを支払うことに合意しました。環境保護活動の大勝利です。PFASは、雨水から母乳に至るまで、あらゆるものに残留することが分かっています。ニュージャージー州でここ3年足らずの間に和解が成立したのはこれで3件目であり、PFASの使用禁止を求める運動の広がりを表しています。半世紀以上にわたって癌や出生異常との関連が指摘されているにもかかわらず、未だに無数の工業製品や消費財に使用されているPFASと、それに対する闘いについて、新著を執筆した調査報道記者マライア・ブレイク氏を迎え、この拡散性の毒素の歴史と、それが人間の健康に及ぼす危険性について話し合います。
パレスチナの被占領地域に関する国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼへのインタビュー パート２です。彼女は最近、米国のトランプ政権によって制裁措置を科されました。世界の大企業がイスラエルの「ジェノサイド経済」を支えているという報告書を出した直後のことでした。
テクノロジー分野のベテラン記者カレン・ハオへのインタビューを再放送します。新著『AIの帝国 (Empire of AI)』は、一部のAI企業、とりわけサム・アルトマン率いるOpenAIが蓄積してきた政治的・経済的な権力を暴いています。そこには、ケニアでの労働者搾取、チリの地域住民から大量の真水を奪おうとする試み、そのほか環境への有害な影響に関する多数の証言が紹介されています。「この異様なタイプのAI開発が、社会や労働環境や自然環境に甚大な害を及ぼしています」とハオは言います。
【25/02/04/3】「テロとの戦いにおける永遠の監獄」として知られるようになる以前から、グアンタナモは米軍基地としての「あいまいな主権」を利用して、カリブ海諸国の亡命希望者を米国に収監する施設として長年にわたり使われてきました。トランプ大統領が最近、米国への難民申請者をふたたび同基地の収監施設に収容すると提唱したことを踏まえ、グアンタナモの歴史を研究する学者ミリアム・ペンサック氏に話を聞きました。
ペンサックによれば、ドミニカ共和国がハイチ系の人々を拘束したり強制送還したりするように、カリブ海地域にすでに存在する人種差別的な移民排斥政策は、トランプ大統領の反移民政策との連携の可能性を示唆しています。
https://www.democracynow.org/2025/2/4/trump_guantanamo_bay_detention_camp
【25/02/15/3】有名な英国の学者でアクティビストのタリク・アリを迎え、多岐にわたる話題を取り上げます。第一部では、トランプ大統領がガザの民族浄化を支持していることや、中東におけるイスラエルの侵略政策に米国が完全にひれ伏していること、世界各地で台頭する右翼の権威主義などについて語ります。 アリによれば、ドナルド・トランプは 「近年で最も右翼的な大統領 」であり、「前任者たちが内輪で言っていたことを、公の場で暴露している 」のです。
https://www.democracynow.org/2025/2/12/tariq_ali
【25/03/24/3】リンダ・マクマホン教育長官は、アイビーリーグのコロンビア大学が3月21日（金）にトランプ政権の要求に屈したことで、連邦政府からの助成金を回復するめどがついたと述べました。政権の要求には、キャンパス内でのフェイスマスクの禁止、学生を逮捕し取り締まる権限を強めた警備職員36人の新規雇用、中東・南アジア・アフリカ研究学科とパレスチナ研究センターを監督する 「上級副学長」（senior vice provost）の任命などが含まれています。
学生たちは、今後もパレスチナの権利のために戦い続け、コロンビア大学がイスラエル関連の投資から撤退するよう求めていくと言っていますが、言論の自由の専門家たちは警鐘を鳴らしています。「次に何が起こるか見当もつきませんが、いじめっ子の前にひれ伏すことは、いじめを助長するだけだということは誰もが知っています」 と、コロンビア大学法学部の元教授、キャサリン・フランキー氏は言います。
https://www.democracynow.org/2025/3/24/katherine_franke_columbia_university
【25/01/29/4】中国の新興企業DeepSeekが低コストで開発したオープンソースで無償のAI（人工知能）が、これまで世界をリードしてきたOpenAIのChatGPTを凌駕する性能を示したことで、シリコンバレーの業績予測がひっくり返り、米国株式市場に大きな混乱を引き起こしています。折しもトランプ大統領が国内のAIインフラ強化のために5000億ドルの民間投資計画を発表したところであり、また米中間の大規模な貿易戦争が脅威となっている中で起きたことです。
情報学が専門のラメシュ・スリニバサン（Ramesh Srinivasan）教授にお話を聞きます。教授によれば、DeepSeekの成功は、技術開発にいて支配的な「シリコンバレー・モデル」を大きく揺るがしました。このモデルは占有データと私企業の投資に大きく依存するものであり、テック系オリガルヒが台頭し政治的な影響力を強める一因となりました。
https://www.democracynow.org/2025/1/29/ramesh_srinivasan_deepseek_ai_china
