デイリーニュース

  • フアン・ゴンザレス:大手メディアはラテン系有権者の投票率の実態を見逃した

    【20/11/26/2】今回の大統領選では約1億6000万人の有権者が投票し新記録を打ち立て,
    次期大統領ジョー・バイデンは得票数で600万票以上の差をつけました。非白人の有権者が投票率の上昇に大きく貢献した一方、白人による投票数は前回の大統領選とほとんど変わりませんでした。「今回の選挙では歴史的投票数が一番話題になりましたが、白人以外、特にラテン系有権者のあいだで前代未聞の投票率の上昇が見られました」と、デモクラシー・ナウ!
    の共同司会者のフアン・ゴンザレスは言います。「何十年も政治専門家がラテン系市民の票が増えると言い続けてきましたが、今年はそれが現実となったのです」

    dailynews date: 
    2020/11/26(Thu)
    記事番号: 
    2
  • COVID-19で打撃を受ける先住民コミュニティ トランプ落選に重要な役割を果たす

    【20/11/26/1】COVID-19が米国で猛威を振るう中、急激に広がるウイルスが先住民族コミュニティに与える影響を見ていきます。先住民族コミュニティは、今回のパンデミックで他地域と比べて過度な感染および死亡率に直面しています。スタンディング・ロック・スー族市民で、オバマ政権でネイティブ・アメリカン局元特別補佐官を務めたジョディ・オシャンボルトに話を聞きます。また、「聖地を守れ」(Protect the Sacred)創設者でナバホ・ネイションのアリー・ヤングにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/11/26(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 先住民団体は、エンブリッジ社のタールサンド・パイプライン建設への承認後も闘いつづける、と宣言

    【20/11/25/3】ミネソタ州でカナダのパイプライン運営会社エンブリッジ(Enbridge)が進めているライン3の石油パイプライン建設計画を、今週、米陸軍工兵隊が承認したため、大規模な反対運動が起きています。このパイプライン建設は、部族の主権を侵害し、土地と水を汚染する恐れがあると、先住民コミュニティが数年前から反対運動をおこなっていますが、この月末までには工事が始まることになりました。このパイプラインは、カナダのアルバータ州からウィスコンシン州スーペリアのターミナル(石油の最終取り扱い基地)にタールサンド石油を運ぶというもので、ミネソタ州の先住民地域を横断し、200を超える川の下をパイプラインが通るため、論争を引き起こしています。建設が始まると数千人もの派遣労働者が、新型コロナの感染者が急増しているミネソタ州にやってくることになります。「今、問題になっているプロジェクトに対して、7年もの間、闘いを続けています」と、タラ・ハウスカは言います。ハウスカは先住民の弁護士、活動家で、先住民の女性団体ギニウ・コレクティブ(Giniw Collective)の創設者で、北米先住民族カウチヒジング・ファースト・ネイションのオジブワ族の出身です。

    dailynews date: 
    2020/11/25(Wed)
    記事番号: 
    3
  • バーバラ・ランスビー、デビッド・シロタ、バイデンの閣僚指名は企業と密接なつながりがあると警戒

    【20/11/25/2】ジョー・バイデン次期大統領は今週、国家安全保障の主要ポストなど、政権人事の一部を明らかにし、「アメリカは戻った」と表明しました。また、ドナルド・トランプが進めた「アメリカ・ファースト」の外交政策から撤退し、多国間協調路線を重視すると、明言しました。バイデンは閣僚候補として、国務長官は、長年の側近であるトニー・ブリンケン、国連大使には外交分野でキャリアを積んできたリンダ・トーマス=グリーンフィールド、今回新設された閣僚ポストの気候変動問題特使にジョン・ケリー元国務長官などを指名しました。歴史家で、作家でもある活動家のバーバラ・ランスビーは、これまでのところ、バイデンが指名しているのは、ほとんどが民主党中道派のエスタブリッシュメントであり、進歩派を代表する人は入っていないといい、「必要とされるのは、思いやりがあり、もっとも立場の弱い人々に対して責任を持ち、地球を守ると公約してくれる人々です。また、白人至上主義や警察の暴力に対する闘いの意義を明確に理解し、自らも闘いに取り組む人々です」と、述べます。調査ジャーナリストのデビッド・シロタにも話を聞きます。バイデンの人選は、「旧来のワシントンを回復しようとする狙い」が表れているとシロタはいいます。シロタは大統領予備選挙では、バーニー・サンダース上院議員の顧問を務め、演説原稿を作成していました。

    dailynews date: 
    2020/11/25(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「フェミニズムは軍国主義ではない」、メディア・ベンジャミン、ミシェル・フロノイの国防総省長官起用への動きに反対

    【20/11/25/1】ジョー・バイデン次期大統領は今週、国務長官、国家情報長官、国家安全保障問題大統領補佐官、国土安全保障長官、国連大使を含む国家安全保障チームの主要ポスト人事を発表しました。国防長官の指名発表はまだですが、防衛産業と密接な関係を持つタカ派で、国防総省元次官のミシェル・フロノイを、バイデンが指名する意向だとの報道があり、進歩派は警戒感を高めています。指名されれば、フロノイは女性初の国防総省長官となります。戦争に反対する米国の女性団体「コードピンク」(CodePink)の共同創設者メディア・ベンジャミンは、「フロノイは、軍事産業複合体への天下りと政府高官への舞い戻りを繰り返す、ワシントンの「行きつ戻りつ組」の最悪の典型です。フロノイの経歴はすべて、国防総省に入っては去ることで築かれてきました。国防総省では、米国が関与したすべての戦争を支持し、軍事予算の増加を後押ししたのです」と、批判しています。

    dailynews date: 
    2020/11/25(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 2020年はトランスジェンダー殺害の記録を更新 支援運動家たちは全体論的で元気づけるメディア報道を求める

    【20/11/24/4】新たなヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)の報告によると、少なくとも37人のトランスジェンダーとジェンダー・ノンコンフォーミング(社会が期待するジェンダーロールに従わない人)の人々が2020年、暴力的に殺害され、こうした人々にとって史上最悪の年になりました。殺害された37人中、22人が黒人で、7人がラテン系米国人でした。HRCがトランスの人々に対する暴力を記録・報告し始めた2013年以来、200人以上のトランスジェンダーとジェンダー・ノンコンフォーミングの人々が暴力で死亡しています。「私たちが有名人の場合か死んだ場合に」トランスとジェンダー・ノンコンフォーミングについて報道するメディアが制度的な差別を固定化させている、とHCRの「トランスジェンダーの正義のためのイニシアチブ」(Transgender Justice Initiative)のコミュニティ活動部長トリ・クーパーは言います。クーパーは実際の死者数はもっと多い可能性があるとも指摘します。「大切なのは、メディアが私たちにつきまとう否定的なイメージを払拭することです。私たちのコミュニティを元気づけるような、私たちについて全体論的に理解できるような報道をすることによってです」いて包括的に理解できるような報道をすることによってです。」

    dailynews date: 
    2020/11/24(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 賭博? タイソン・フーズ社の管理者たちが何人の労働者がCOVIDに感染するかを賭け 擁護団体は恐ろしいパターンと指摘

    【20/11/24/3】アイオワ州のタイソン・フーズ社の工場の管理者たちは労働環境が病気につながることを分かっており、しかも何人の労働者が感染するか賭けまでしていたと、COVID-19で死亡した元精肉労働者の家族が訴訟の中で陳述しています。4月に亡くなったイシドロ・フェルナンデスの家族の訴えによれば、工場の責任者は勝者総取りの供出基金を設定、それを使って管理職や現場監督らが新型コロナウイルスの感染について賭けをしていたといいます。パンデミックが始まって以来、アイオワ州のこの施設では6人の労働者が亡くなり、1000人以上がCOVID-19の検査で陽性となっています。タイソン・フーズ社は、この賭博容疑に関わった管理職を停職処分にしましたが、労働者の権利擁護の運動家たちは、これは食肉産業における虐待と搾取のさらなる証拠であると言います。「こうした企業は労働者たちを動物のように扱っています。彼らは労働者たちを消耗品として扱っているのです」と、鶏肉工場労働者の擁護団体「ベンセレーモス」(Venceremos)の代表マガリ・リコリは言います。

    dailynews date: 
    2020/11/24(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 全米で飢餓が急増する中 世界中の飢餓も引き起こしている米国の貿易と外交政策

    【20/11/24/2】米国はホリデー・シーズンを迎えていますが、全米で数百万人が十分な食料を得ることに苦戦しています。飢餓救済団体「フィーディング・アメリカ」(Feeding America)は、米国に住むおよそ5400万人が、公衆衛生と経済の大規模な危機の中で安定した食料の確保ができていないと警告しています。米国における、十分な食料を確保できないという状況は「新型コロナウイルス対策法」(CARES Act)の連邦政府扶助計画が期限切れとなったこと受け悪化。また国連世界食糧計画は、2020年の終わりまでに深刻な飢餓が世界中の2億7000万人に影響する可能性があると予測しています。これは新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから82%の増加です。作家、映画製作者で、食料政策のポッドキャストThe Secret Ingredient(『秘密の食材』)の司会者でもあるラジ・パテルに話を聞きます。彼は、米国ではパンデミックの前から飢餓はすでに憂慮すべき段階で、単にさらに悪くなっただけだと言います。「これはアメリカの労働階級に対する終わりなき戦争についての長い物語なのです」と、パテルは言います。

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    2020/11/24(Tue)
    記事番号: 
    2
  • フアン・ゴンザレスが振り返るニューヨーク市唯一の黒人市長デビッド・ディンキンズとビエケス島の活動家カルロス・“タソ”・ゼノン

    【20/11/24/1】デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンザレスに、彼が取材したことのある2人の主要人物、ニューヨーク市長のデビッド・ディンキンズと、人々に愛されたプエルトリコの社会指導者カルロス・“タソ”・ゼノンの死について話を聞きます。「多くの人々は、(ディンキンズが)民主的社会主義が流行する前に民主的社会主義者だったことを忘れています」と、ゴンザレスは言います。ゴンザレスはまた、ディンキンズが南アフリカのアパルトヘイト政策に反対する運動を支援していたことを振り返ります。ニューヨーク市に、南アで活動する企業から市の年金基金の投資を引き上げるよう命じたり、ネルソン・マンデラが釈放された直後に彼をNY市に招いたこともありました。ゴンザレスはさらに、米海軍によるビエケス島の占領に反対する闘いを数十年にわたって導いた長年の活動家だったゼノンについて話してくれます。ビエケス島はゼノンの故郷で、米政府が兵器をテストし、軍事演習を行った場所です。

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    2020/11/24(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 人々のためのワクチン? 公的資金による研究で作られた新型コロナワクチンで儲けようとする製薬企業

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐワクチン開発の成功に世界が望みを託すなか、企業の監視団体は、医薬品の研究開発の多くは公的資金による研究に依存していると言います。「コロナワクチンへの投資も、ほとんどの薬と同様、実は納税者や政府の負担の上に成り立っているのです」と、「パブリック・シティズン」代表ロバート・ワイスマンは言います。

    dailynews date: 
    2020/11/23(Mon)
    記事番号: 
    3

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