デイリーニュース

  • 避難民キャンプからの即時退去に直面するハイチ人

    数千人が死亡し150万人が家を失ったあの壊滅的な大地震から15カ月が経ちました。ハイチはいまかろうじて再建の努力が始まったと言える状態です。数十万人がいまもハイチ全土に散らばる数百のテントキャンプの一時しのぎの避難所で暮らしています。デモクラシー・ナウ!のシャリフ・アブドゥル・クドゥースがそうしたキャンプの1つからリポートします。他に行くところがないにも関わらず、そこの土地所有者から即時退去を要求されているという住民たちに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/3/30(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 米国から強制送還のハイチ人 「ゾッとするくらいひどい」環境で収容される

    ハイチはいまも大地震とコレラの流行で荒廃したままですが、米国は今年1月、米国からハイチ人の強制送還を再開しました。2月、国外追放でそのままハイチ内の収容センターに送られた27人のハイチ人のうちの1人がコレラに似た症状で死亡しました。憲法に保証された人権擁護センター(Center for Constitutional Rights)はこうした非人道的な環境を指摘しつつオバマ政権に合州国におけるハイチ移民の一時保護待遇を延長するよう求めています。デモクラシー・ナウ!のエイミー・グッドマンは最近、ポルトープランスで同センターのローラ・レイモンドと話をしました。「ここの収容センターの壁は糞尿と嘔吐物にまみれています。便所は使えない状態で、ゴミ袋で用を足す状態です。こうした環境は、コレラのまん延期には文字通り死活問題なのです」

    dailynews date: 
    2011/3/30(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「生き延びるための処方」:核エネルギーの未来を討論 反石炭支持者ジョージ・モンビオと反核活動家ヘレン・コルディコット

    日本での危機で世界中で原子力発電の存続可能性に関する激しい論争が再び燃え上がっています。日本はいまも「最大警戒レベル」で、福島第一原発から漏れる放射性物質を封じ込めようと専門家たちが必死に奮闘しています。核エネルギーは気候変動の言説の中ではいまも論議の分かれる話題で、環境保護活動家たちは大気中に排出される温室効果ガスの量を減らす最善の方法について議論しています。しかし再生可能エネルギーの技術および研究が資金不足で停滞気味であるため、そうした議論はしばしば、1つの再生不能エネルギーと別の再生不能エネルギーとの間の優劣論争になっています。デモクラシー・ナウ!では本日、核エネルギーの未来について英国のジャーナリスト、ジョージ・モンビオとヘレン・コルディコット博士に話し合ってもらいます。モンビオはエネルギーのために石炭を燃やすことがどれだけ環境と健康にとって危険かについて広く書いてきました。福島の悲劇にもかかわらず、彼は原子力発電を支持する立場です。一方コルディコットは世界的に有名な反核活動家であり、核技術によってもたらされる健康上の危険について数十年にわたって警告してきました。石炭燃焼の危険については賛同するものの、彼女は原発を禁止することが最善のオプションであると主張しています。

    dailynews date: 
    2011/3/30(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「ショックだし愕然とした」:死刑囚トロイ・デイビスの姉が最高裁判決にコメント

    米最高裁判所は3月28日、有名なジョージア州の死刑囚トロイ・アンソニー・デイビスの再審請求を棄却し、同州で彼の死刑執行を準備しようとしているようです。デイビスは、1989年に起きた非番の白人警官マーク・マクフェイル殺害事件で有罪宣告を受けました。その後、デイビスを特定した警察関係者でない9人の証人のうち、7人が証言を撤回しました。デイビスと事件現場を結び付ける物的証拠はありません。法的な再審請求の道が尽きたいま、デイビスの運命は、死刑を減刑し彼の命を救うことができるジョージア州恩赦仮釈放委員会の手に大きく委ねられています。デイビスの姉マルティナ・コレイアに話を聞きます。「誰も無罪という事実を検証しようとしないし、証人による証言撤回がこの事件の非常に有力で重要な側面であることを認めたがらないのです」とコレイアは言います。「トロイの事件には国際的な働きかけが必要だと思います。」

    dailynews date: 
    2011/3/29(Tue)
    記事番号: 
    4
  • シリアがスパイ容疑でエジプト系米国人を拘束、容疑の詳細を発表することを拒否

    3月18日に始まったシリアの反政府デモでの死亡者は60人を超え、ある推計によれば280人以上が逮捕されたといいます。逮捕者の中には、エジプト系米国人の技術者モハメド・ラドワンも含まれています。シリアの国営放送は3月25日、ラドワンによる、ある「自白」を放送しました。その中で彼は、極秘にイスラエルを訪れ、シリアに関する写真と映像を提供する代わりに金銭を受け取ったと話しています。ラドワンの家族は、この発言は虚偽のもので、強制的に言わされたにちがいないと言います。ラドワンが2月にエジプトのデモに参加したときのインタビューの抜粋を放送し、ワシントンDCにいる彼の弟タレク・ラドワンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/3/29(Tue)
    記事番号: 
    3
  • リビアへの米国の軍事介入について討論:フアン・コールとヴィジャイ・プラシャド

    オバマ大統領は米国主導のリビアへの軍事攻撃の正当性を主張していますが、番組ではこれについての討論を行います。ミシガン大学教授のフアン・コールは最近「リビアに関する左派への公開書状」というタイトルの記事を出版しました。コールはベンガジでの大虐殺を避け、開放闘争におけるリビア反体制派の活動を助けるために軍事力の使用を擁護しています。一方、リビアへの米国の介入に反対するトリニティ大学教授のヴィジャイ・プラシャドは、米国は、バーレーン、イエメン、その他の周辺諸国で自国が後ろ盾となっている各政府による暴力的な弾圧を無視している一方で、数十年にわたるリビアの内戦には介入していったことに注意を喚起しています。

    dailynews date: 
    2011/3/29(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「我々は大虐殺を止めるために介入した」:オバマが米国主導のリビアでの軍事行動を擁護

    オバマ大統領は、3月上旬にリビアへの空爆を命じて以来初めての主要なテレビ演説で、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ大佐の度重なる人権侵害、介入への国際的合意、中東と北アフリカに広がる革命、リビア反体制派の拠点ベンガジでの大虐殺の可能性に言及し、自分の決断を擁護しました。

    dailynews date: 
    2011/3/29(Tue)
    記事番号: 
    1
  • シリアの非常事態法は解除されるか、抗議デモ受けてアサド政権が改革を検討

    シリアで、バッシャール・アサド大統領の統治に反対するデモが10日間にわたって行われ、衝突で多数のデモ参加者が死亡しました。デモを鎮めるため、アサド政権は、50年近く続いた、起訴なしでの拘束を認める非常事態法の解除を約束したと報じられています。「40年間以上、人々は政治的抑圧を受けてきました」と、ジョージメイソン大学の中東研究プログラム主任のバサム・ハダドは語りました。「そしてこの政治的抑圧は、ここ20年の間では、シリア社会の異なる階級間に格差を生みだした新自由主義的経済政策とセットになってきました」

    dailynews date: 
    2011/3/28(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 「これは経済的な裏切りだ」ロンドンで公共支出削減の反対デモに50万人が参加

    ロンドンで26日、50万人を越える参加者が、英国政府による戦後最大の歳出削減に反対してデモを行いました。このデモは、2350億ドルの赤字対策と30万に及ぶ公共部門の雇用削減を計画している英国当局が、法人税減税の試算を示したことが引き金となり起こりました。一方、米国でも26日に40都市でデモがあり、公共サービスの予算削減に反対しました。ロンドンの現場のビデオレポートを放映し、英ジャーナリストのヨハン・ハリと、ニューヨークのCitizen Radioのアリソン・キルケニーに話を聞きました。

    ★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2011/3/28(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「殺戮をやめなさい」マラライ・ジョヤ、米国によるアフガニスタン占拠の終結を求める

    前週ドイツのニュース誌シュピーゲルに、米国兵士がアフガニスタン民間人の死体の上でポーズを取っている写真が掲載され、さらにデモクラシーナウが報じて以降、米国主導のNATO軍はアフガニスタンにおける反対運動の増加を懸念しています。ローリングストーン誌は新たに18枚の写真を公開。これらの写真はイラクのアブグレイブ刑務所で以前撮影され公開された写真と比べられています。写真に映っている兵士たちは、アフガニスタンの非武装の民間人を無差別に殺害し、死体の一部を集めていた「殺人チーム」を結成していたとして、裁判にかけられています。またNATO空軍の攻撃により、先月15人の住民が殺害されました。アフガニスタンの元国会議員であるマラライ・ジョヤに、今回の件に関する意見を聞きました。

    dailynews date: 
    2011/3/28(Mon)
    記事番号: 
    2

Pages