デイリーニュース

  • エリートたちのたそがれ:クリス・ヘイズが語る ペンシルバニア州立大学から金融街まで権力がいかにシステムを不正操作しているか

    一連の最近のスキャンダルが世界の金融システムを揺るがしている中、ジャーナリストのクリス・ヘイズに彼の新著Twilight of the Elites: America After Meritocracy(『エリートたちのたそがれ:能力主義後の米国』)について話を聞きます。同書は、金融街をはじめ、議会、カトリック教会、メジャーリーグといった大規模団体が、汚職と職務能力の低下のせいでいかに行き詰っているかを検証しています。ヘイズはMSNBCの週末の番組アップ・ウィズ・クリス・ヘイズ(Up with Chris Hayes)の司会とネイション誌の総合編集者を務めています。「米国の最近の資源配分と不平等の最悪の側面の一つは、それが社会階層の底辺にいる人々にとって良くないというだけでなく、頂点にいる人々を劣化させているということなのです」と、ヘイズは言います。「この状況は、上層階層にいる人間が無能になる堕落する環境を作っています。」

    dailynews date: 
    2012/7/17(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 科学者らを監視:放射線の問題を指摘した内部告発者らをFDAはいかに監視したのか

    米食品医薬品局(FDA)が、ジャーナリストや議員、オバマ大統領宛に手紙を書いた自局の科学者らを標的に、大規模な監視をはじめていたことが明らかにされました。これらの科学者は、患者が高レベルの放射線を浴びる恐れがある、大腸内視鏡検査とマンモグラムのための医療用画像装置をFDAが承認したことについての懸念を表明していました。同局は極秘のスパイ活動によって、科学者らの職場と自宅のコンピュータを監視し、EメールとUSBメモリをコピーし、彼らが作成する個人的メッセージを一行ごとにリアルタイムで監視することすらしていました。同局はさらに、敵対者リストも作成していました。FDAの内部告発者らの弁護士で全米内部告発センター(National Whistleblowers Center)の代表スティーブン・コーンに話を聞きます。「我々は今回初めて、近代技術の進んでいる米国で、国内の内部告発にたいしてどのように監視行われるかを垣間見たわけです」と、コーンは言います。「FDAはこうした内部告発者の社会的評判を潰そうとしています。」

    dailynews date: 
    2012/7/17(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ガー・アルペロビッツの緑の党基調講演:我々は「次の大いなる革命」のための基盤を固めている

    ボルチモアで週末に開催された本年度の緑の党党大会にて、マサチューセッツ州の医師ジル・スタインと貧困撲滅活動家チェリ・ホンカラがそれぞれ緑の党の大統領候補、副大統領候補に選出されました。本日は党大会で行われたメリーランド大学政治経済学教授でデモクラシー・コラボレーティブの共同創設者ガー・アルペロビッツによる基調講演をお送りします。アルペロビッツはAmerica Beyond Capitalism: Reclaiming Our Wealth, Our Liberty, and Our Democracy「(資本主義を越えたアメリカ:我々の富、自由、民主主義の奪還)」の著者です。アルペロビッツは講演で、企業中心の社会に挑むための第三政党の重要性を強調し、「歴史上、システムは、誰よりも、富を操る者によって左右されます。富裕層のトップ400人の人たちは現在、下から数えた1億8500万人の米国人の全ての財産を合わせたよりも多い富を持っているのです。これは中世の構造です」と語りました。

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    2012/7/16(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「火に油」著者グレッグ・マティットが語る:占拠下のイラクの石油と政治、アラブの春

    新たな米政府の報告書で、イラク復興に使われている米国国民の税金のほとんどが無駄遣いされた可能性が高いことが分かりました。最終監査報告書と呼ばれるレポートの中で、イイラク再建特別監査官事務所は、米国史上最大の復興事業の中で、数多くのずさんな会計により「何十億ドルもの米国民の税金が無駄遣いされたり、横領される危険性」があると指摘しました。行方がわからなくなったり不正に使われた正確な額を把握することは不可能だろうと、この報告書は結論付けています。イラクの多くの地域が2003年の侵攻と占拠からの復興が難航している中、国の石油部門はエクソンモービルやBPなどの海外投資の協力を得て急成長しています。本日は、エネルギーへの関心が米国の侵攻にいかに重要な役割を果たしたかを考察する新著Fuel on the Fire: Oil and Politics in Occupied Iraq(『火に油:占領されたイラクの石油と政治』)を発表したグレッグ・マティットに話を聞きます。「こんな惨事が生じたのは、背後に常に米国の利益があったからだ」とマティトは語ります。

    dailynews date: 
    2012/7/16(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 世界の緑の党員 試練の時の世界的連帯をつくるため米国の党員大会に参加

    ボルチモアで開かれた緑の党2012年全米党大会に全米各地からの代表に加えて、世界中の緑の党の党員たちが参加しました。緑 の党の世界伸張に関して、欧州議会の緑の党グループ事務次長ホアキム・デンキンガーと、米国の緑の党国際委員会のジャスティン・マッケイブに話を 聞きます。「みなさん米国で、緑の分野に関してなにかが動いていると感じ始めているんじゃないでしょうか」とデンキンガーは言います。「大西洋をはさむ連帯 の橋を強化しなければいけません。なぜならこれからは物事が世界レベルで決められることがどんどん増えるからです」

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    2012/7/13(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 緑の党の正副大統領選候補が語る「私たちは99%の代表」

    ジル・スタイン医師の緑の党副大統領候補シェリ・ホンクラはシングルマザーで実際のホームレス体験もあります。2011年、彼女は住宅差し押さえと追い立てをやめさせるという公約のもと、緑の党からフィラデルフィアの保安官に立候補しました。「住民のかなりの部分はただ外で座っているだけなんです。……この国で何が起きているのか関心がないというのではない。ただ、自分たちの投票が実際にどう関係するのかが見えないだけなんです」とホンカラは言います。「けれど私たちの選挙戦はみなさんに自分たちが何であるかを見せる機会を作ります。なぜなら私たちは99%の代表だからです」。彼女が率いる「貧困者たちの経済的人権キャンペーン(Poor People’s Economic Human Rights Campaign)」は貧困者とホームレスの人々が行っている米国最大の運動です。ホンカラとスタイン医師に大統領選挙について、また、二大政党制における第三の党が直面する難題について話を聞きます。当選したら、連邦最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決を撤回するための仕事をしたいとスタインは言います。「大統領は、この問題だけでなくそれをどう私たちが憲法修正で解決できるか、つまり企業は人間ではないしおカネは言論ではないということですが、そこに人々の関心を集めるために使える戦略を数多く持っているのです」

    dailynews date: 
    2012/7/13(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 緑のニューディール ジル・スタイン医師が緑の党の大統領候補へ

    企業メディアは共和党の大統領候補ミット・ロムニーと民主党の現職バラク・オバマの一挙一動を報道していますが、私たちはボルチモアに出向いて緑の党の2012年全国党大会を取材します。「私たちに必要なのは大きな問題解決です。 その場しのぎの解決ではない。本当に失業問題を終わらせねばなりません。2500万人の人々をちゃんとした賃金の仕事に戻さねばなりません」と指名が有力な大統領候補ジル・スタイン医師は言います。彼が掲げる政策綱領は「緑のニューディール」と呼ばれ、経済的正義の実践、厳格な金融規制、シチズンズ・ユナイテッド判決の取り消し、そして「緑の経済」への移行を訴えています。緑の党は2012年選挙で少なくとも45州で立候補を届け出、およそ100万ドルを選挙に支出する計画です。緑の党は結党11年ですが、スタインはそのマイルストーンとして連邦マッチングファンド制【注:全国的に支持を集められることを立証できれば、集めた選挙資金と同額の公的補助金が受けられる公的制度】が適用される同党単独の最初の大統領選候補です。

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    2012/7/13(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ウディー・ガスリーの生誕100年 ダストボウルの吟遊詩人の人生、政治と音楽を祝う

    12日、デモクラシー・ナウ!は、特別番組として「ダスト・ボウルの吟遊詩人」、ウディ―・ガスリーの人生、政治と音楽を取り上げます。100年前の1912年7月14日オクラホマで生まれたガスリーは、何百というフォーク・ソングを書き、ボブ・ディラン、ブルース・スプリングスティーン、ピート・シーガーやフィル・オクスなど数えきれないほどのミュージシャンに多大な影響を与えました。ガスリーはミュージシャンとしてよく知られていますが、マッカーシズムが最高期に達した時期には、労働や公民権について発言するなど、政治的活動にも深くかかわりました。

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    2012/7/12(Thu)
    記事番号: 
    1
  • イスラエルの入植政策は合法か? 両派論客が討論

    イスラエルの政府委員会は占領下の西岸地区全域にイスラエルが入植地を建設する権利があるとする自らの主張を支持し、まだ政府の認可を受けていない数十の入植者前哨地も合法化することを推奨しています。国際司法裁判所はすでにイスラエルの西岸地区入植地はすべて違法であるという判決を出していますが、イスラエルはまだ同国が公的に承認していない散在する前哨地の取り壊しだけは検討する可能性があると回答しただけです。入植者たちは、すでにパレスチナ人から奪った土地をさらに拡大するために、この前哨地を利用してきました。コメンタリー誌の上級オンライン編集者のジョナサン・トービンと、エレクトロニック・インティファーダの共同創設者アリ・アブニマーが討論します。

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    2012/7/11(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 右翼秘密団体ALEC その政策が明るみに出て企業の離脱相次ぐ

    さらに5つの企業が右翼秘密団体である米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC) との関係を断ちました。フロリダ州でのトレイボン・マーティン射殺事件で加害者を擁護して引用された「スタンド・ユア・グラウンド(正当防衛)」法の推進にALECが果たした役割が人々に知られるようになるにつれ、ここ数カ月、同組織への監視の目がますます厳しくなっています。ALECは投票者抑圧法や組合つぶしの政策、そして他の論争の的となった多くの法案を推進してきましたが、その未来はかつてない程ゆらいでいます。これまでに合計25の企業、4つの主要 なNPO、55人の選出議員がALEC の会員資格を取り消しました。メディアとデモクラシー・センター(Center for Media and Democracy)の事務局長であるリサ・グレイブズに話を聞きます。同センターは「ALEC Exposed(ALECの正体を明かす)」というウェブサイトを開設し、800以上のALECのモデル法案を公開しました。

    dailynews date: 
    2012/7/11(Wed)
    記事番号: 
    2

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