米最高裁が60年代の公民権運動の最大の業績である、1965年投票権法の不可欠な条項を無効とする判決を下しました。 これは投票権の擁護派には大きな打撃です。判決は5対4で、人種差別の歴史がある9つの州が投票ルールを改正をする場合には連邦政府の承認が必要であるという法律が[1965年以降] 継続されているのは、時代錯誤の情報に基づいているため無効であるとしています。近年では、議会の再編成や投票者ID法など、民主党の候補者を支持する傾向にあるマイノリティー有権者の投票を抑圧する法案が州レベルで次々と制定されており、民主党は州レベルでその制定を推進している共和党を非難しています。本日は、長年の公民権運動指導者、レインボー・PUSH連合(Rainbow PUSH Coalition)のジェシー・ジャクソン師, メキシコ系アメリカ人法的防衛と教育基金(Mexican American Legal Defense and Education Fund)代表のトーマス・サインズ 、ネイション誌で投票権について報道している記者のアリ・バーマンの3人から話を聞きます。「この判決は広い意味でのアメリカの社会構造の肝心な部分を切り取ってしまっているのです」 とジャクソン師は語ります。