2010年のBP社が起こした石油流出事故による壊滅的な破壊はよく知られていますが、ルイジアナの石油業界は沿岸湿地の破壊についても、責任を問われています。沿岸湿地はハリケーン・カトリーナのような嵐による洪水に対するきわめて重要な障壁の役目を果たしています。ニューオーリンズ市の下9区のこの問題の最前線から、コミュニティ・オーガナイザー、ジャック・モリアルの声をお届けします。ジャック・モリアルは、同市初のアフリカ系米国人市長ダッチ・モリアルの息子です。また、ニューオーリンズ一帯のほぼ全域を保護する責任を負う堤防委員会「ルイジアナ東南部洪水保護局東支部」(Southeast Louisiana Flood Protection Authority — East)の副代表ジョン・バリーからも話を聞きます。バリーは、沿岸破壊に対して石油ガス会社97社を相手取った同局の訴訟を先導してきました。しかし、この訴訟に反対するボビー・ジンダル州知事からの圧力を受け、同委員会の指名委員会は9月30日、次期洪水委員会にバリーを再指名しないことを決めました。