デイリーニュース

3年前の2011年3月11日、大規模な地震によって日本の東北沿岸を襲う破壊的な津波が引き起こされ、その結果、福島第一原子力発電所の3基のメルトダウン（炉心溶融）という前代未聞の核危機がもたらされました。日本は、福島事故の長期的な影響に不安を抱えたまま、災害の記念日を迎えています。事故当時、日本の首相を務めていた菅直人から話を聞きます。主要国家の現職元首が立場を完全に変えることは稀ですが、菅はそれをしました。菅は、東京の住人を避難させるという事態を考えたとき、在任中でありながらも原子力反対に転じるという結論に至った経緯を話してくれます。「原子力発電所で起きる、あらゆる事故や災害を完全に防ぐことは不可能です」と、菅は言います。「ですから、それが起きることを防ぐための1つの方法は、つまり5000万人もの大量の人間を避難させる危険を避けるため、そして日本国民の生活、日本の経済さえも守るために、私は立場を変えました。このための唯一の方法が、原子力発電所を完全になくすことでした」。

アルジャジーラ・アメリカの新たな調査は在アフガニスタン米軍基地で労働するために連れてこられる何万人もの外国人労働者の人身売買システムに調べています。America’s War Workers（『アメリカの戦争労働者』）は、これらの外国人労働者が最終的にはたいていだまされ、借金を作らされ、高給の仕事を提供するとうその約束をして何千ドルも要求する現地のあっせん業者らの犠牲になっていることを検証しています。彼らは軍との契約で利益を得ている労働者あっせん業者にとって格好の餌食です。5か月にわたり、数か国で調査を行ったアルジャジーラ・アメリカの特派員アンジャリ・カマトとプロデューサーのサム・ブラックに話を聞きます。

ベネズエラで2月に発生した抗議行動はいまも進行中で、少なくとも20人が死亡しました。両陣営が大集会を開き、反政府派はニコラス・マドゥーロ大統領の権威主義と経済政策の失敗を非難しています。一方、政権支持派はウゴ・チャベス前大統領から引き継いだ社会福祉政策の継続を支持しています。マドゥーロ大統領は外国勢力が介入しようとしていると批判しています。ベネズエラでは誰がなぜ抗議行動を行っているのか、というテーマで２人のゲストをお迎えして討論を行います。マルガリータ・ロペス・マヤは、ベネズエラの歴史家でベネズエラ中央大学の開発研究センターの政治学者です。ロベルト・ロバトは、ニュー・アメリカン・メディアのライターで、最近、カラカスからレポートを行い、帰国したばかりです。

作家、活動家、学者として世界的に有名なアンジェラ・デイヴィスは、過去40年以上、米国で最も影響力のある活動家で知識人でありつづけてきました。70年代の黒人解放運動の象徴だったデイヴィスは、ジェンダー、人種、階級、刑務所問題などに取り組み、数世代に渡り批判的思想と社会運動に影響を及ぼしています。彼女は刑務所廃止の先導的提唱者ですが、それは40年以上前に、FBIの最重要指名手配者トップ10の逃亡者であった自身の経験に根ざしています。カリフォルニア大学サンタクルーズ校名誉教授で、最近Free Angela and All Political Prisoners（『アンジェラと全ての政治犯解放を』）というドキュメンタリー映画の主題ともなったデイヴィスに、刑務所廃止、大量投獄、いわゆる「麻薬戦争」、国際婦人デー、そしてオバマの２期目は、１期目よりも大きな社会運動の波が起こるべきだとする理由について語ってもらいます。インタビューのパート２はこちら（http://www.democracynow.org/blog/2014/3/6/part_2_angela_davis_on_solitary