デイリーニュース

犯罪者にチャンスをあたえる目的で創設されたものの、多くの場合、負債を抱える結果に終わる、「公判前の迂回路」（pretrial diversion）という名のプログラムについて、ニューヨークタイムズ紙が調査報道記事を発表しました。全米各地の検事は往々にして、手数料と引き換えに起訴を取り下げるとともに犯罪歴を抹消する取引を提案しますが、それは時に多大な経済的負担を伴います。しかしニューヨークタイムズ紙の調査では「多くの場合、再チャンスを買えるのは資産家に限られる。[このプログラムは]当初、予算軽減を目的とした改革だったはずだが、一部の管轄区域はすぐにこれを収入の手段として使うようになった」と報告しています。同紙のシャイラ・ディワン記者に話を聞きます。

12月13日、米国の主要テクノロジー企業のトップらが、米国の次期米大統領ドナルド・トランプとトランプタワーで会見しました。出席したのはアップルのティム・クックCEO、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO、そしてアマゾンのジェフリー・ベゾスCEOなどです。報道によれば、この日の会合の焦点は雇用および経済でした。しかし、テクノロジー業界では、別の問題にも注目が集まっています。それはドナルド・トランプが提唱する、ムスリムが多数を占める国出身者の全米登録名簿の構築です。米国には数百人のテクノロジー業界関係者が署名した「ネバー・アゲイン」と題された誓約があり、そこには「我々は米国政府のために、人種、宗教、または出身国をベースにし、個人を標的として識別するための情報データベースの作成に参加することを拒否する」と誓っています。このようなデータ・ベース作成への不参加を最初に宣言した大手テクノロジー企業はツイッター社でした。フェイスブックも、トランプには手を貸さないと発表しています。この件について、本日はカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員に話を聞きます。ホンダ議員の選挙区カリフォルニア州第17地区にはグーグル社とアップル社の本社があります。ホンダ議員は第二次世界大戦中に家族と共に日系米国人強制収容所に収容されていました。

ドナルド・トランプは前テキサス州知事のリック・ペリーをエネルギー省長官に指名しました。ペリーは州知事時代にエネルギー省廃止を提案しようとしたことで知られていますが、2011 年に大統領選出馬しテレビ討論会に登場した際には、エネルギー省の名を思い出すことすらできませんでした。ペリーは、ダコタ・アクセス・パイプラインの黒幕 2 社であるエナジー・トランスファー・パートナーズ社そしてサノコ・ロジスティクス社の取締役に名を連ね、化石燃料業界と密接な関係にあります。両社ともテキサスの大富豪ケルシー・ウォーレンが所有しています。ペリーは州知事退任後わずか 2 週間の 2015 年 2 月に、エナジー・トランスファー・パートナーズの取締役に就任し、同年、ウォーレンの会社から 36 万 5 千ドルを受け取りました。テキサス・オブザーバー紙の編集長フォレスト・ワイルダー、そしてテキサス・トリビューン紙のエネルギーおよび環境記者のキア・コリアから話を聴きます。

ロシアによる空爆の支援を得たシリア政権軍は、バシャール・アル＝アサド大統領打倒をめざす反政府勢力を撃破し、アレッポ市をほぼ完全に制圧しました。2012 年の内戦開始前、アレッポの人口は 200 万人を超えシリア最大の都市でした。アサド政権に対する大がかりな平和的抗議運動がアレッポで勃発したのは 2011 年 3 月でした。しかし いまでは、4 年間にわたる政府軍と反政府勢力の内戦を経て、アレッポは流血の場と化しています。アレッポの戦いの転換期となったのは、2015 年 9 月に起きたロシアによるシリア政権支援の空爆でした。ロシアはアレッポ陥落を、テロリストとジハード戦士集団への勝利と評しました。しかし米国はロシアが後押しする攻撃を非難しています。本日はヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表とニューヨーク大学ならびにプリンストン大学のロシア研究と政治学の名誉教授スティーブン・コーエンによる対論をお届けします。