デイリーニュース

  • イラク系米国人小児科医モナ・ハナ=アティシャ 親から引き離された子どものトラウマと 入国禁止令を語る

    移民の子ども900人以上は未だ親との再会を果たせずにいますが、本日はミシガン州フリントの小児科医モナ・ハナ=アティシャに話を聞きます。彼女は子どもたちの血液検査で鉛レベルが高かったことから、同市の飲料水が危険なレベルの鉛を含有していることを暴いたイラク系米国人医師です。ハナ=アティシャが先日出版した新著はWhat the Eyes Don’t See: A Story of Crisis, Resistance, and Hope in an American City(『目には見えなくても--米国のある町で起こった危機、抵抗そして希望の物語』)です。本日はハナ=アティシャ医師に、トランプの移民政策、イスラム教徒の入国禁止令、そして自身の家族史について話しを聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/26(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 裁判所命令の期限を迎えるも 移民の子ども900人以上は未だ親との再会を果たせず

    トランプ政権が米・メキシコ国境で移民の子ども2500人以上を強制的に親から引き離し、全米で非難が巻き起こってから9週間になります。移民の多くは故郷のエルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラでの暴力から逃れ亡命を希望していました。しかし、移民たちは米連邦裁判所で違法越境の罪で刑務所や勾留施設で拘束され、一部の乳児も含む、彼らの子どもたちは各地のシェルターに送られました。連邦地方裁判所の判事デイナ・サブロウが、移民の親子を再開させるよう命令を出しましたが、本日、7月26日はその期限の日です。しかし手続きは混乱を極め、当局は少なくとも900人の子どもが未だ親との再会を果たせていないと認めました。移民の親たち約463人は子どもを米国内の拘留センターに残したまま国外退去処分となりました。親たちは自らの意志で子どもを残して去ったと当局者は言っています。しかし、25日に裁判所に提出された文書によれば、多くの親は強制ないし誤解を招くような説明を受け、理解できない外国語の書類に署名、合意した内容もわからずにいると米国自由人権協会(ACLU)は主張しています。移民弁護士のオフィーリア・カルデロンと、カルロス・ガルシアに話を聞きます。二人は子どもと引き離された移民の親の弁護を無料の法的支援として引き受けており、依頼人の一部は、裁判所命令の期限である26日現在、子どもとの再会を果たせていません。

    dailynews date: 
    2018/7/26(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 「移民税関捜査局の廃止では不十分」 移民のオスカー・チャコンがトランプの移民取り締まりのルーツを語る

    ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラから米国への亡命希望者を大量に発生させている危機について、中米出身の著名な活動家に聞きます。トランプ政権は今週、メキシコ国境の入国管理で子どもと分けられた親たち最大463人がすでに国外追放されている可能性があると発表しました。しかしその子どもたちはいまも米国内で収容されています。この数字は、連邦判事が先に、引き離された移民の親子全員を7月26日木曜日までに再会させるよう政権側に命令したことに伴って明らかにされました。

    dailynews date: 
    2018/7/25(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 熱波が地球を襲うなか 気温が上がると自殺が増えると警告する研究が発表

    恐ろしい火災や熱波による死者が世界中で増加しています。そんななか、異常な高温が自殺率を高める傾向があるとする新研究が「気候変動ネイチャー」(Nature Climate Change)誌に掲載されました。同研究は、温室効果ガス排出による汚染を減らさなければ、米国で2050年までに自殺で死ぬ人が26,000人を超える恐れがあると警告しています。スタンフォード大学医学部の助教でこの新研究の共著者であるサンジェイ・バス博士に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/25(Wed)
    記事番号: 
    3
  • トランプの環境攻撃 カリフォルニア州の燃料基準から公共地の破壊まで

    気候変動否定派のスコット・プルーイットは汚職スキャンダルや業界ロビイストとの緊密な関係が報道されたことで環境保護庁長官を辞任しましたが、トランプ政権による環境と環境規制に対する攻撃はその後も続いています。公共地の保全やカリフォルニア州の燃料排出基準など重要な規制に対する一連の政府の攻撃について、生物多様性センターの創設者で事務局長のキエラン・サックリングに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/25(Wed)
    記事番号: 
    2
  • グリズリーベアより利益が先 トランプ政権が掘削ビジネスを優先 絶滅危惧種保護法の骨抜きを提案

    トランプ政権は、絶滅危惧種保護法で保護される動物を選ぶ際に経済的影響を考慮するよう連邦政府機関に命じるとし、現行の絶滅危惧種保護法(ESA)を骨抜きにする計画を発表しました。内務省の新ガイドラインが適用されると、鉱業、掘削その他の形態の採掘企業が現在禁止されているプロジェクトを進めることが可能になります。トランプ政権の提案は、最近続いているESAに対する攻撃の一つです。「西部議員連盟」も7月初め、ESAを「近代化」するための9つの法案パッケージを提案しました。アラスカ州選出のドン・ヤング共和党下院議員は法案提出にあたり、「ESAはあまりに長い間、環境団体の武器となり、誤用されてきた」と述べています。生物多様性センターの創設者で事務局長のキエラン・サックリングに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/25(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「国内へ持ち込まれる戦争」米国における白人至上主義と准軍事集団による暴力の長い歴史

    松明を持った数百人の白人至上主義者たちがバージニア州シャーロッツビルで破壊的な行進と集会を行ってから約1年が経ちましたが、国土安全保障長官のキルステン・ニールセンは、トランプによる暴力的な白人至上主義者たちの擁護を繰り返して、次のように述べました。「この対話について私が重要だと思うのは、一方が正しくて一方が悪いということではない。暴力を擁護するような者は誰であれ押さえ込むようにしなくてはならない。」シャーロッツビルで集会を開いた団体ユナイト・ザ・ライト(Unite the Right)の組織メンバーは、死者を出した2017年のイベントを記念して、ワシントンDC行きも含めた集会を再び開くと発表しました。シカゴ大学の歴史学の准教授であるキャスリーン・ブリューに米国における白人至上主義の暴力について、さらに詳しく話を聞きます。彼女の新刊のタイトルは、Bring the War Home: The White Power Movement and Paramilitary America(『 国内へ持ち込まれる戦争 :アメリカの白人至上主義運動と准軍事集団』)です。

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    2018/7/24(Tue)
    記事番号: 
    4
  • モラー特別検察官は元トランプ関係者のマイケル・コーエンとポール・マナフォートから対トランプ証言を引き出せるか

    連邦地裁判事は、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、税金詐欺、銀行詐欺、資金洗浄、証人買収、外国代理人としての無登録の罪に問われているポール・マナフォートの審理の開始日を延期しました。彼の審理は7月25日に開始される予定でしたが、今回の延期で7月31日に始まることになります。判事はさらに、マナフォートの審理で証言する予定の5人の証人に刑事免責を与えることに同意しました。マクラッチー紙のワシントン特派員であるグレッグ・ゴードンに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/24(Tue)
    記事番号: 
    3
  • マリア・ブティナは何者か? 2016年の大統領選前に全米ライフル協会に潜入したロシア人スパイ容疑者の物語

    全米ライフル協会(NRA)と直接の関係がある、マリア・ブティナというロシア人の銃所持権利活動家が7月第3週、ロシア政府の未登録スタッフとして活動していたとして司法省に起訴されました。彼女はロシアに戻る準備をしているところをワシントンDCで逮捕されました。ブティナはNRAと他の複数の右派団体に潜入しようとした罪に問われています。ブティナはロシア人銀行家アレクサンドル・トルシンの部下でした。トルシンは、NRAの長年の支持者で、現在はロシア中央銀行の副総裁を務めています。マクラッチー紙は1月、NRAがトランプを支援するための資金をトルシンが供給していたのではないか、連邦捜査局(FBI)が捜査中であると伝えました。NRAはトランプ当選のために3000万ドル以上を使いました。これは、2012年に出馬したミット・ロムニーに使った額の2倍以上です。マクラッチー紙のワシントン特派員であるグレッグ・ゴードンに、さらに詳しく話を聞きます。彼がピーター・ストーンと共同執筆した1月の記事のタイトルは、"FBI investigating whether Russian money went to NRA to help Trump"(「トランプを支援するためにロシアからの資金がNRAに渡ったかをFBIが捜査中」)です。

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    2018/7/24(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 地方ジャーナリズムへの新たな攻撃 トロンク社がニューヨーク・デイリー・ニュース紙の半数の社員を解雇

    ニューヨーク市では、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の新しい所有企業が、伝統ある同新聞社の社員の半数を解雇すると発表しました。すでに解雇された社員のひとり、編集長のジム・リッチは次のようにツイートしました。「もしあなたが民主主義が嫌いで、地方政府は目に見えないところで野放しにされるべきだと思うなら、今日はあなたにとって良い日でしょう。」ニューヨーク・デイリー・ニュース紙は1980年代には400人のジャーナリストを擁していました。今回の解雇で、同紙の報道局のスタッフは、わずか45人になる予定です。ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の所有企業トロンク社は、シカゴ・トリビューン紙、バルティモア・サン紙、ハートフォード・クーラント紙の発行人でもあります。ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の長年のコラムニストであるデモクラシー・ナウ!のフアン・ゴンザレスに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/24(Tue)
    記事番号: 
    1

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