デイリーニュース

【21/02/05/4】ドナルド・トランプ前大統領は政権末期の残り少ない時期に、過去数十年にわたる米国の外交政策を破棄して、モロッコが1975年以来、国連や国際社会に背いて占領してきた西サハラについて、モロッコの領有権を認めました。米国によるモロッコの西サハラ領有承認は、モロッコがイスラエルとの国交樹立に踏み切ったことを受けたものです。アラブ諸国の中では、ここ数カ月で4番目の国交樹立であり、こうした動きの背景にはパレスチナ紛争に対処することなしにイスラエルの立場を強化しようとするトランプ政権の中東政策があります。バイデン新政権は今、西サハラに関するトランプ政権の決定を覆すかどうかを慎重に吟味しなければなりません。「もしもバイデンが、モロッコの西サハラ占領承認というトランプ政権による前例のない判断を覆さないとすれば、非常に危険なことになります。国連憲章には、軍事力による領土拡大は違法であると明確に記しされています」と、サンフランシスコ大学の政治学・国際学教授スティーブン・ズネスは言います。

【21/02/05/2】米国上院議会が1月6日の暴動を扇動したとしてトランプ前大統領の弾劾裁判の準備を進める中、下院議員たちは4日（木）の本会議で暴動で自分たちが体験したことを詳細に説明し、責任追及を要求しました。ニューヨーク選出の民主党アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員とミシガン州選出のラシーダ・タリーブ議員による印象的なスピーチの抜粋を放送します。オカシオ・コルテス議員は、「すでに議員の一部は、もう前に進むべきだと要求し始めていますし、もっと悪い場合は被害者の証言を矮小化したり、信用できないと見せたり、軽視しようとしています。そのような行動は、その日その場にいた人たちをさらに傷つけ、責任者を隠蔽するものです。そればかりでなく、この国の全土にいるトラウマ体験を抱える人々に対しても、トラウマや暴力や標的化に対処する方法は、それを隠蔽し、矮小化し、前に進むことだという、とてつもなく有害なメッセージを送っているのです」と述べました。

【21/02/04/2】中国は、新疆ウイグル自治区で拘束されているウイグル人女性や他のイスラム教徒に対する大量レイプ、性的拷問をBBCが報道した後、厳しい非難にさらされています。BBCのインタビューに応じた女性たちは、集団レイプ、電気を使った性的拷問の常態化、強制避妊手術、収容施設の外部の男たちが金を払って囚人と接触するといった状況を語りました。この報道に対し、中国は「まったく事実に基づいていない」と一蹴し、国内のイスラム教徒少数民族を大量に拘束しているのは、過激主義の浸透に対抗するための「職業訓練」プログラムの一環であると主張しています。オンライン調査報道サイト『インターセプト』は、中国政府が新疆ウイグル自治区の住民を監視するため使っている大規模な警察データ・ベースを入手しました。これによって、中国当局がイスラム教徒少数民族少数による数百万件のテキスト・メッセージ、電話連絡先、通話記録や生体認証データを収集していることが確認されました。収集された情報は次に拘束する対象の選別に使われます。ウイグル語学者で詩人のアブドゥウエリ・アユプに話を聞きます。アユプは新疆でウイグル語の幼稚園を運営したために15か月拘束されました。アユプは拘束中、レイプされ、電気ショックで拷問を受け、屈辱を与える行為をされたと語ります。

【21/02/03/3】アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスは、今年後半に最高経営責任者(CEO)を退任し、取締役会長に就任すると発表しました。30年近くにわたるベゾスの支配の下で、アマゾンはオンライン書籍販売の単一事業から多岐の事業にまたがる巨大なビジネス帝国へと成長し、ベゾス自身も世界でもっとも裕福な人々に仲間入りしました。同社のクラウドコンピューティング部門の責任者であるアンディ・ジャシーが後任としてCEOに就任する予定ですが、ベゾスは引き続きアマゾンの最大株主であり、取締役会にとどまります。今回の発表の背景には、アマゾンなど巨大テック企業を分割するよう議会に求める声が高まり続けていることがあります。消費者擁護団体パブリック・シチズンのロバート・ワイスマン代表は、つぎのように指摘しています。「ベゾスは社内で新たな役割を担うことになるのですから、アマゾンに何か変化が起こるなどと期待するわけにはいきません。アマゾンに巨大な富と力が集中することが許されているうちは、経済もアメリカの民主主義も、公正かつ適正に機能することは不可能です」。