デイリーニュース

ガーディアン紙による新たなスクープで、献金者を開示する義務のない第三者機関を通じて流入する企業資金が米国の選挙に多大な影響を及ぼしている実態が明らかにされました。この記事のソースはウィスコンシン州検察が提出した法廷文書から漏洩された1500件で、共和党のスコット・ウォーカー知事が第三者のグループ「成長のためのウィスコンシン・クラブ」（Wisconsin Club for Growth）を通じて行った、違法性が疑われる資金調達に関するものです。ウィスコンシン州最高裁判所の過半数を占める保守派が昨年7月、起訴に到る前に調査を停止させ、調査で得られた全ての証拠文書を破棄するよう命じました。しかし、文書のコピーのうち少なくとも1部が破棄を免れていました。米国版ガーディアン紙の主任記者エド・ピルキントンに話を聞きます。彼は朗詠文書を元に"Because Scott Walker Asked"（「スコット・ウォーカーが頼んだから」）という記事を書きました。

ドナルド・トランプが大統領になった場合、彼の事業の親会社で、ほとんど知られていない「トランプ・オーガニゼーション」（Trump Organization）社は、利益相反行為に直面する可能性があることが、新たな大々的な調査報道で明らかになりました。ニューズウィーク誌に掲載された調査報道記事によれば、トランプ・オーガニゼーション社はニューヨークからインド、ウクライナ、中国、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、そしてロシアにまたがるま巨大な金融ネットワークで、ロシアの採掘、銀行および不動産王である億万長者で、ロシア政府とも緊密な関係にあるウラジミール・ポターニンと関係を持っています。トランプが頻繁にロシアのプーチン大統領を称賛する発言をすることで、彼が当選した場合の米外交政策について、米国の安全保障専門家が既に懸念を示しています。今回の記事は「ドナルド・トランプが大統領選で当選すれば、同社を即刻業務停止とするか、同社とトランプ家との関係を永久に切らない限り、米国の外交政策はカネで買えるモノになる可能性がある」と結論づけています。ニューズウィーク誌の上級記者で、新記事How the Trump Organization’s Foreign Business Ties Could Upend U.S.

国家安全保障局（NSA）の内部告発者エドワード・スノーデンが、機密のNSAファイルを報道機関に公開し、米国および英国政府が世界規模で行っていた監視活動を明らかにしてから3年が経ちます。スノーデンが現在亡命中のロシアから米国に帰国した場合、国家機密窃盗および諜報法違反で罪に問われ、少なくとも禁固30年を課せられる可能性があります。スノーデンの支持者は今週、オバマ大統領に対し任期終了前にスノーデンを減刑ないし司法取引または恩赦するよう求める新たな運動を開始しました。本日は「報道の自由財団」（Freedom of the Press Foundation）のトレバー・ティム理事長と、過去に内部告発者の弁護を行った経験のある国家安全保障専門の弁護士ブラッドリー・モスに、スノーデンに恩赦を与えるべきかを討論してもらいます。

オリバー・ストーンの新作映画Snowden （『スノーデン』）公開を機に、ウィキリークス編集者サラ・ハリソンに話を聞きます。ハリソンは米国国家安全保障局（NSA）の内部告発者エドワード・スノーデンが香港からモスクワへ飛行する時に同伴し、4 ヶ月間にわたるロシアの空港内での暮らしに付き添いました。ハリソンは、スノーデンが「勇気財団（The Courage Foundation）」に接触してきたいきさつを語ります。勇気財団はハリソンが代表者を務めており、スノーデンはじめ内部告発者たちの弁護資金を募っている団体です。「立ち上がる人達がいるということを世界に向かって示し、内部告発者たちを支援したかった」とハリソンは言います。