デイリーニュース

  • ヘイトグループ「プラウド・ボーイズ」のリーダー エンリケ・タリオが「頻繁な」FBIと警察への情報提供者だったことが発覚

    【21/01/28/3】過激派ヘイトグループ「プラウド・ボーイズ」は、1月6日の米国連邦議事堂での暴動で重要な役割を果たしたグループですが、そのリーダーは、法執行機関に頻繁に協力してきた過去があるとロイター通信が暴露しました。その記事を書いた調査ジャーナリスト、アラム・ロストンに話を聞きます。裁判記録によれば、2012年に逮捕された後、エンリケ・タリオはフロリダ州でFBIと警察に情報提供を行い、複数のドラッグと違法ギャンブルの覆面捜査に関わりました。これは国土安全保障省が、ジョー・バイデン大統領就任に怒りをぶつける「思想的動機を持つ暴力的過激派」による危険が増していると警告している時に発覚しました。

    dailynews date: 
    2021/1/28(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 技術のシェアを:大手製薬会社によるCOVID-19ワクチンの供給と価格の独占を終わらせるべきと専門家

    【21/01/28/2】世界の富裕国はワクチン接種プログラムを開始していますが、グローバル・サウスといわれる発展途上国の公衆衛生を擁護する指導者たちから、(先進国による)ワクチンの買いだめで、このパンデミックの中、貧困国でのワクチン接種が後回しになっていると非難が上がっています。一部の富裕国は、自国の国民に数回COVID-19ワクチン接種させられるだけの数を確保していますが、貧困国は十分な数がなかなか確保できず、結果、パンデミックの終息が数か月から数年伸びるのはほぼ確実です。公衆衛生政策を専門とする医師、モガ・カマル=ヤンニは、この問題を解決する一番簡単な方法は、技術をシェアすることで、より多くの国がワクチンを生産できるようにすることだと言います。「ワクチンの供給が問題なのです。今はパンデミックの真っただ中なのですから、安全のためには、世界的に大きな割合の人口にワクチンを接種する必要があります」とカマル=ヤンニは言います。

    dailynews date: 
    2021/1/28(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ピーター・ホテス医師:「世界規模の反科学運動」がパンデミックへの対応と公衆衛生を脅かす

    【21/01/28/1】全米でCOVID-19の新規感染に歯止めがかからず、今後4週間で9万人の死者が出ると予測される中、バイデン政権はワクチン接種のスピードを上げると約束しました。バイデン大統領はモデルナ製およびファイザー/ビオンテック製のCOVID-19ワクチンを更に2億回分購入する計画を発表、退職後の看護師と医師によるワクチン接種を可能にする方法を考慮しています。テキサス子供病院ワクチン開発センターの共同院長で、ベイラー医科大学全米熱帯医学校学部長のピーター・ホテスは、トランプ政権のパンデミックを巡るウソと怠慢が現在の爆発的な蔓延の基礎を築いたと言います。ホテスはまた「世界規模での反科学運動」が近年、勢いを増しており、危険なデマをまき散らし、COVID-19に対応するための公衆衛生を脅かしていると警告します。「人々は政治的忠誠心からワクチンを拒否し、マスクもつけず、対人距離の確保も拒むのですから、それが命をも脅かすのです」

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    2021/1/28(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 行方不明のワクチン:どこへ消えた? 「州に送られたワクチンで使用されたのは、半数にすぎない」と、疾病予防センター

    【21/01/27/3】1月は、米国の新型コロナウイルスの感染による死亡率が最悪の月になりました。これまでに80,000人を超える人々がこの感染によって死亡していますが、公衆衛生の専門家は新型コロナウイルスの新たな、伝染力のさらに強い変種の出現で、状況が悪化する恐れがあると懸念しています。ジョー・バイデン大統領は、新たに2億回分のワクチンを購入する計画を発表し、夏までに米国のほとんどの人がワクチンを接種できるようにしたいと述べましたが、ワクチン供給は、問題続きです。ニュースサイトのデイリー・ビースト(Daily Beast)によると、4,100万回分のワクチンがいくつかの州に配布されたが、実際に投与されたのは2,200回分にも満たない、といいます。一方で、ワクチンが底をついたと報告している州も多いといいます。「州によっては連邦当局に、ワクチンの配布過程で何百万回分ものワクチンが消えたと考えられる、と報告しています」と記者のエリン・バンコは語り、こう指摘します。「バイデンチームが今やろうとしていることは、これらのワクチンがいったいどこにあるのかを見つけだす会計実務のような作業です」。

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    2021/1/27(Wed)
    記事番号: 
    3
  • サンライズ運動のバルシニ・プラカシュ、「バイデンの気候問題対策は、トランプによるダメージの修復に終わってはならない」

    【21/01/27/2】ジョー・バイデン大統領は大統領令を出し、連邦政府の管理の公有地における新たな石油・ガス鉱区借用権付与を停止し、ホワイトハウスの科学顧問評議会を再設立し、2030年までに国有地と水の30%を保護するという目標を設定する予定です。バイデンはまた、環境の正義に関する取り組みに力を入れるため、ホワイトハウスに環境正義に関する省庁間の評議会を設立し、汚染と気候危機によって深刻な影響を受けた非白人コミュニティへの投資を増やすよう連邦政府機関に指示するなどいくつかの構想を発表します。これらの対策や、キーストーンXLパイプラインの建設許可取り消し、北極国立野生生物保護区での石油・ガス開発許可の停止などの大統領令に先立ち、バイデンは大統領就任式での演説で、気候危機を米国が直面している中核的な問題の一つだと宣言していました。政治行動組織「サンライズ運動(Sunrise Movement)」の共同創設者で事務局長のバルシニ・プラカシュは、バイデンは「良いスタートを切っている」としながら、トランプ政権が残したダメージを修復するだけではだめで、さらに進まなければならないと語っています。「ジョー・バイデンには、政府レベルでもっと多くのことを行い、連邦政府の各部門に行動するよう指示してもらう必要があります。

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    2021/1/27(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「一歩前進」:「黒人の命も大切」運動の抗議行動がバイデン大統領に人種的平等を推進させたが、まだ不十分

    【21/01/27/1】ジョー・バイデン大統領は、非白人有権者から幅広い支持を得て当選し、就任2週目には、ホワイトハウスがバイデンの「人種的平等」アジェンダとよぶ政策を進めるため、4つの大統領令に署名しました。これらの大統領令は、住宅供給における反差別政策の強化、司法省の民間企業に刑務所運営を委託する契約の打ち切り、先住民の主権の再確認、アジア系米国人や太平洋諸島の人々へのヘイト解消へのとりくみの強化を目的としています。こうした人種差別解消へむけたバイデン大統領の動きの背景には、新型コロナウイルスの感染流行によって、米国の非白人コミュニティが大打撃を受けているという実情があります。感染率、死亡率、失業率が他の地域にくらべて高いのです。ハイランダー研究教育センター(Highlander Research and Education Center)の共同事務局長のアシュリー・ウッダード・ヘンダーソンは、バイデンの大統領令は「一歩前進」だとして、政府に行動を迫った社会運動の成果だといいます。「この前進は、バイデンの好意のおかげではありません。社会運動があったからこそ、人種の平等が米国政府の行政部が優先する政策になったのです」。

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    2021/1/27(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 不平等なウイルス:大富豪の利益が急増する一方でパンデミックが拡大する女性や非白人の経済格差

    【21/01/26/3】パンデミックのさなか、米国の大富豪の財産は1兆ドル以上急増しています。一方、国際NGOオックスファムは、COVID-19によって世界中の不平等の拡大が史上最高になる可能性があると警告しています。新たなオックスファムの報告書は、貧困層の人々が医療と経済の危機から回復するには10年以上かかる可能性があると指摘し、各国政府に早急な対応を取ることを求めています。「私たちが検証したすべての国において、パンデミック期間中に不平等が悪化しています」と、オックスファム・アメリカの副代表ポール・オブライエンは言います。「現在世界中で私たちが見ているのは、不平等の物差しの貧しい側では人々が苦しむ一方で、我々の壊れた経済システムの恩恵を受けてきた人々はいい思いをしている、その様子なのです。」

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    2021/1/26(Tue)
    記事番号: 
    3
  • トランプの反移民法を覆すバイデン 彼はオバマ政権下の強制送還による被害も修復するつもりがあるか?

    【21/01/26/2】ジョー・バイデン大統領は、彼の野心的な政策方針の中心に移民を置き、トランプの反移民政策を覆すいくつかの大統領令に署名、米国への法的滞在資格を持たない1100万人の移民に市民権取得への道筋を約束しました。しかしバイデンは、彼の前任者の破壊的な遺産だけでなく、300万人の強制送還を行った、彼が副大統領を務めたオバマ政権の遺産も引き継いでいます。「彼らは、米国に家族や仕事、家がある人々なのです」と、調査報道ジャーナリストのジーン・ゲレーロは言います。「バイデンがすべきことは、トランプの政策を覆してオバマ時代の政策に戻ることではないのです。実際、彼は彼が副大統領だったときに出した被害も修復するべきです。」ゲレーロはまた、彼女自身の家族を含む犯罪歴のある移民を排除する例外を作らないことをバイデンに求めています。

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    2021/1/26(Tue)
    記事番号: 
    2
  • バイデンがトランプによるトランスジェンダーの米軍入隊禁止を撤回 しかし州レベルで続くトランスの人権への攻撃

    【21/01/26/1】ジョー・バイデン大統領は、トランプ政権によるトランスジェンダーの人々の米軍入隊の禁止を撤回する大統領令に署名し、この禁止のために除隊させられた隊員の記録を再調査し、現在兵役に服しているトランスジェンダーの兵士の除隊を即座に停止するよう国防総省に命じました。アメリカ自由人権協会のLGBTとHIV計画の「トランジェンダー正義」(Transgender Justice)の副代表チェース・ストラジオは、これを「非常に重要な進展」としながらも、教育や医療制度などでのトランスジェンダーの人々を標的にした多くの新たな法律を通して、彼らの権利への攻撃が州レベルで続いていると警告しています。「トランスジェンダーの人間性が認められるということ自体への強い反発があるのです。トランスジェンダーは間違っている、根絶させるべきという信念が本質的な中核にある運動について聞くのは本当に辛いことです。」

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    2021/1/26(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「尊厳を得て帰っていった」 ニューヨーク市職員がストライキで連帯と賃上げを勝ち取る

    【21/01/25/3】ニューヨーク市のハンツ・ポイント食料市場の労働者は、新しい3年契約に圧倒的多数で同意し、1週間に及んだストライキは終了しました。ストライキは全米から注目され、ブロンクスに本拠を置く事業で働くエッセンシャル・ワーカーを支えるコミュニティを元気づけました。チームスター・ローカル202労働組合の組合員約1400人は1月17日、1ドルの賃上げと、ハンツ・ポイント市場がコロナ・パンデミックの間ニューヨーク市民の食を支えていることを認識することを要求して、ストライキに入りました。同市場はニューヨーク市の食料品のほぼ60%を供給しています。経営側は当初32セントの賃上げを提示していました。しかしピケを組んで1週間後、地域からの広範な支援が集まった労働側は、今後3年間について1時間につき1ドル85セントの賃上げと家族への医療給付の改善を勝ち取りました。チームスター・ローカル202労働組合長ダニエル・ケインは、「彼らはお互いの決意とまともな処遇という基本的な要求を共有し、肩を寄せ合って抵抗しました」と労働者の闘争について語ります。「彼らは戦いました。そして尊厳を持ち帰りました」。

    dailynews date: 
    2021/1/25(Mon)
    記事番号: 
    3

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