デイリーニュース

  • トランプの環境攻撃 カリフォルニア州の燃料基準から公共地の破壊まで

    気候変動否定派のスコット・プルーイットは汚職スキャンダルや業界ロビイストとの緊密な関係が報道されたことで環境保護庁長官を辞任しましたが、トランプ政権による環境と環境規制に対する攻撃はその後も続いています。公共地の保全やカリフォルニア州の燃料排出基準など重要な規制に対する一連の政府の攻撃について、生物多様性センターの創設者で事務局長のキエラン・サックリングに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/25(Wed)
    記事番号: 
    2
  • グリズリーベアより利益が先 トランプ政権が掘削ビジネスを優先 絶滅危惧種保護法の骨抜きを提案

    トランプ政権は、絶滅危惧種保護法で保護される動物を選ぶ際に経済的影響を考慮するよう連邦政府機関に命じるとし、現行の絶滅危惧種保護法(ESA)を骨抜きにする計画を発表しました。内務省の新ガイドラインが適用されると、鉱業、掘削その他の形態の採掘企業が現在禁止されているプロジェクトを進めることが可能になります。トランプ政権の提案は、最近続いているESAに対する攻撃の一つです。「西部議員連盟」も7月初め、ESAを「近代化」するための9つの法案パッケージを提案しました。アラスカ州選出のドン・ヤング共和党下院議員は法案提出にあたり、「ESAはあまりに長い間、環境団体の武器となり、誤用されてきた」と述べています。生物多様性センターの創設者で事務局長のキエラン・サックリングに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/25(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「国内へ持ち込まれる戦争」米国における白人至上主義と准軍事集団による暴力の長い歴史

    松明を持った数百人の白人至上主義者たちがバージニア州シャーロッツビルで破壊的な行進と集会を行ってから約1年が経ちましたが、国土安全保障長官のキルステン・ニールセンは、トランプによる暴力的な白人至上主義者たちの擁護を繰り返して、次のように述べました。「この対話について私が重要だと思うのは、一方が正しくて一方が悪いということではない。暴力を擁護するような者は誰であれ押さえ込むようにしなくてはならない。」シャーロッツビルで集会を開いた団体ユナイト・ザ・ライト(Unite the Right)の組織メンバーは、死者を出した2017年のイベントを記念して、ワシントンDC行きも含めた集会を再び開くと発表しました。シカゴ大学の歴史学の准教授であるキャスリーン・ブリューに米国における白人至上主義の暴力について、さらに詳しく話を聞きます。彼女の新刊のタイトルは、Bring the War Home: The White Power Movement and Paramilitary America(『 国内へ持ち込まれる戦争 :アメリカの白人至上主義運動と准軍事集団』)です。

    dailynews date: 
    2018/7/24(Tue)
    記事番号: 
    4
  • モラー特別検察官は元トランプ関係者のマイケル・コーエンとポール・マナフォートから対トランプ証言を引き出せるか

    連邦地裁判事は、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、税金詐欺、銀行詐欺、資金洗浄、証人買収、外国代理人としての無登録の罪に問われているポール・マナフォートの審理の開始日を延期しました。彼の審理は7月25日に開始される予定でしたが、今回の延期で7月31日に始まることになります。判事はさらに、マナフォートの審理で証言する予定の5人の証人に刑事免責を与えることに同意しました。マクラッチー紙のワシントン特派員であるグレッグ・ゴードンに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/24(Tue)
    記事番号: 
    3
  • マリア・ブティナは何者か? 2016年の大統領選前に全米ライフル協会に潜入したロシア人スパイ容疑者の物語

    全米ライフル協会(NRA)と直接の関係がある、マリア・ブティナというロシア人の銃所持権利活動家が7月第3週、ロシア政府の未登録スタッフとして活動していたとして司法省に起訴されました。彼女はロシアに戻る準備をしているところをワシントンDCで逮捕されました。ブティナはNRAと他の複数の右派団体に潜入しようとした罪に問われています。ブティナはロシア人銀行家アレクサンドル・トルシンの部下でした。トルシンは、NRAの長年の支持者で、現在はロシア中央銀行の副総裁を務めています。マクラッチー紙は1月、NRAがトランプを支援するための資金をトルシンが供給していたのではないか、連邦捜査局(FBI)が捜査中であると伝えました。NRAはトランプ当選のために3000万ドル以上を使いました。これは、2012年に出馬したミット・ロムニーに使った額の2倍以上です。マクラッチー紙のワシントン特派員であるグレッグ・ゴードンに、さらに詳しく話を聞きます。彼がピーター・ストーンと共同執筆した1月の記事のタイトルは、"FBI investigating whether Russian money went to NRA to help Trump"(「トランプを支援するためにロシアからの資金がNRAに渡ったかをFBIが捜査中」)です。

    dailynews date: 
    2018/7/24(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 地方ジャーナリズムへの新たな攻撃 トロンク社がニューヨーク・デイリー・ニュース紙の半数の社員を解雇

    ニューヨーク市では、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の新しい所有企業が、伝統ある同新聞社の社員の半数を解雇すると発表しました。すでに解雇された社員のひとり、編集長のジム・リッチは次のようにツイートしました。「もしあなたが民主主義が嫌いで、地方政府は目に見えないところで野放しにされるべきだと思うなら、今日はあなたにとって良い日でしょう。」ニューヨーク・デイリー・ニュース紙は1980年代には400人のジャーナリストを擁していました。今回の解雇で、同紙の報道局のスタッフは、わずか45人になる予定です。ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の所有企業トロンク社は、シカゴ・トリビューン紙、バルティモア・サン紙、ハートフォード・クーラント紙の発行人でもあります。ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の長年のコラムニストであるデモクラシー・ナウ!のフアン・ゴンザレスに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/24(Tue)
    記事番号: 
    1
  • イスラエル国会で「ユダヤ人国家法」が可決 パレスチナ人差別が基本法に盛り込まれる

    イスラエルとガザ地区の境界で20日、衝突が再び激化し、4人のパレスチナ人と1人のイスラエル兵が殺されました。停戦はその後、かろうじて回復しています。イスラエルは、数十回にわたる空爆はハマスのロケット弾と迫撃砲を標的にしたものだと述べています。イスラエル兵の死亡は、ガザのパレスチナ人が3月にイスラエル境界で週末恒例となった非暴力的抗議行動を開始して以降、初めてです。イスラエル軍は3月以降の抗議行動に対し少なくとも140人を射殺、数千人のパレスチナ人を負傷させています。20日の攻撃に先立つ19日、イスラエル議会は、イスラエルをユダヤ人国家と定義しユダヤ人だけに自己決定権を与える法律を採択して非難を浴びていました。同法は、ヘブライ語をイスラエルの唯一の公用語とし、ユダヤ人専用入植地を占領地域に建設することを国家的価値(national value)として奨励しています。「パレスチナの権利のための米国運動」(US Campaign for Palestinian Rights)代表のユーセフ・ムナイヤーと、「平和のためのユダヤ人の声」(Jewish Voice for Peace)代表のレベッカ・ビルコマーソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/23(Mon)
    記事番号: 
    3
  • キングス・ベイのプラウシェアズ運動 原子力潜水艦基地に侵入した7人のうち2人に聞く

    米国での核兵器に対する抵抗を取り上げます。今年4月4日、マーティン・ルーサー・キングの暗殺50周年の日、核兵器廃絶を求めるプラウシェアズ運動に取り組むカトリック教徒の活動家7人が、世界最大の原子力潜水艦基地の1つであるジョージア州のキングス・ベイ海軍潜水艦基地に侵入しました。7人は、ハンマーと犯罪現場を囲うテープ、自分たちの血液を入れた哺乳瓶、平和に対する罪で米国政府を告発する訴状などで「武装」していました。核ミサイルを搭載した潜水艦の少なくとも6隻が母港とする同基地で、象徴的な核武装解除をすることを目的とした行動でした。熱核弾頭を搭載したトライデント弾道ミサイルは潜水艦1隻につき20基が積まれています。活動家らは、預言者イザヤの「剣を打ち直して鋤(すき)とする」(beat swords into plowshares)との教えに従ったと主張しました。この行動は、ペンシルベニア州キング・オブ・プルシアで1980年に始まり、世界中で展開されている核兵器反対運動「プラウシェアズ運動」の100回目の行動となりました。最初の行動は1980年、故ダニエル・ベリガン神父と弟の故フィリップ・ベリガンが率いました。フィリップの妻のエリザベス・マカリスターは、4月4日の行動で逮捕された7人の一人です。

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    2018/7/23(Mon)
    記事番号: 
    2
  • イランとの対立あおる米国 トランプは「苦しむ結果になる」とイランに警告 国務長官はイラン指導層を「マフィア」に例える

    ドナルド・トランプ大統領は22日、イランのロウハニ大統領に対し、米国を再び脅すようなことをしたらイランに恐ろしい「結果」をもたらす用意があると警告、イランを強く非難しました。ロウハニ大統領の演説の数時間後の発言です。ロウハニ大統領は演説の中で、米国はイラン政府に対する敵対的な政策をやめるべきだと警告していました。一方、マイク・ポンペオ国務長官は22日におこなった演説の中でイランの指導者らを「マフィア」に例え、政府に不満を持つイラン人への支援を約束しましたが、支援の内容は特定しませんでした。ロサンゼルス郊外にあるロナルド・レーガン大統領記念図書館前での演説です。全米イラン系米国人協会(National Iranian American Council)の創設者代表のトリタ・パルシに聞きます。パルシは「(トランプ政権は)交渉のテーブルや新しい合意を追求する政権ではありません」と言います。「トランプ政権が現在おこなっていることはすべて、対立しか生まない政策と言えます」。

    dailynews date: 
    2018/7/23(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 心理学者:収容されたわが子と再会した移民の親はトラウマと時間のかかる回復を覚悟すべし

    家族分離を経験した幼い子供への心理的影響について、精神分析医で「心理療法アクション・ネットワーク」(Psychotherapy Action Network)共同議長のナンシー・バークに話を聞きます。同組織は、子供と引き離された移民の親に向けた支援パンフレットの発行にも関わっています。彼女はまた「シカゴ精神分析センター」(Chicago Center for Psychoanalysis)とノースウエスタン大学ファインバーグ医学校で教鞭をとるバークは、子供たちは拘束中の体験によるトラウマで「そこで時が止まってしまい」自己表現能力を失うと語ります。

    dailynews date: 
    2018/7/20(Fri)
    記事番号: 
    4

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