デイリーニュース

  • 米ジャーナリストのブラッド・ウィル殺害から１年　いまだ裁判は開かれず

    明日27日はブラッド・ウィルの１周忌です。家族や友人たちがニューヨークのセントマークス教会に集まります。ウィルは昨年のメキシコ・オアハカの民衆蜂起を取材中に銃撃されて死亡しました。銃撃に関係したとされるのは地元市役所の２人と地元警察の２人、そして近隣の町の元治安判事ということがわかっていますが、これまでに彼の死や他の活動家の死亡に関して拘束された者はいません。メキシコシティの調査報道ジャーナリスト、ジョン・ロスに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2007/10/26(Fri)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2007/10/26/one_year_later_justice_eludes_kil...

  • ニューヨーク州上院　未届け労働者への運転免許証発給の措置を否決

    スピッツァーNY州知事は９月21日に、未届け移民労働者が運転免許証を取得することを認める決定をしましたが、州上院はこのほどその措置を否決しました。知事の意図は保険未加入者による事故の増加に対処するため、移民として合法か否かに関わらず運転免許と保険申請の資格を与えようというもので、これは公共の安全の問題だとしていました。NYのエリック・シュネイダー州上院議員とラ・フエンテという移民支援団体の代表エイミー・スギモリと話をします。
    dailynews date: 
    2007/10/26(Fri)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/10/26/new_york_state_senate_votes_down

  • ラムズフェルド前米国防長官　訪問先のフランスで拷問の命令・承認容疑で告発される

    ラムズフェルド前国防長官が訪問先のフランスで告発状の出迎えに遭いました。パリの検察当局に、拷問に直接関与したとの告発状が提出されたのです。9.11以後、同様の告発はこれで５回目です。原告団の代理人である２弁護士と話をします。憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）代表マイケル・ラトナーと、国際人権連盟（International Federation of Human Rights）のジャンヌ・サルツァーです。
    dailynews date: 
    2007/10/26(Fri)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/10/26/on_visit_to_france_donald_rumsfeld

  • 2007年10月26日ヘッドライン

    - 米カリフォルニア州南部の山火事　死者７人に - ブッシュ政権　イランの革命防衛隊と主要企業向けに新制裁措置 - 米爆撃機の新型爆弾装備要求はイラン攻撃の準備か　民主党がブ政権に疑義 - 27日に全米11都市でイラク反戦行動　計数万人規模が予想される - 家族を拷問するというFBIの脅迫が原因　9.11に関連と虚偽自白のエジプト人 - 石油メジャー英BPに３億7300万ドルの罰金　05年の米テキサス精製所爆発死傷事故で - イタリア裁判所イラク米兵の欠席裁判を却下　女性記者人質解放を指揮した情報部員の殺害嫌疑 - イスラエル国防相　ガザへの電力供給中止制裁を承認 - 国連報告　環境破壊は「引き返し限界点」間近 - 米下院　児童健康保険拡大法の改訂案も大統領拒否権を覆すに至らず
    dailynews date: 
    2007/10/26(Fri)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/2007/10/26/headlines

  • オーストラリアの代表的科学者ティム・フラナリーが語る　地球温暖化と気候変動を否定することの危険性

    本日は、世界有数の科学者で気候変動の研究に携わるティム・フラナリー氏と共にお送りします。哺乳類学者、古生物学者であり、動物学者でもあるオーストラリア人のフラナリーは、30種以上もの新種の哺乳動物を発見し、名前を付けました。フラナリーは、デイビッド・リビングストンのような史上最高の探検家にも例えられています。おそらく、ベストセラーとなった『地球を殺そうとしている私たち』の著者として最も知られているのではないでしょうか。今年始めフラナリーは、その年に活躍したオーストラリア人を表彰する2007年オーストラリア・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。
    dailynews date: 
    2007/10/25(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/10/25/leading_australian_scientist_tim_...

  • 2007年10月25日ヘッドライン

    - 米カリフォルニア州の山火事　民家1500軒近くを焼失　フェーン風力沈静で消火活動好転の見通し - イラク政府　米押し付けの民間警備会社免責法を廃止　ブラックウォーター社による銃撃事件を受け - 銃撃事件に関与のブラックウォーター社従業員　事件直後米国に帰国 - ブラックウォーター事件の遺族　米政府による賠償金の受け取りを拒否 - 米国務省外交安全局の責任者　辞任に追い込まれる　ブラックウォーター事件の管理責任を問われ - ライス国務長　不当拘留被害者マハール・アラールへの「対処は不適切」　謝罪は拒否 - ライス国務長官は「戦犯」　平和活動家らが抗議 - アウン・サン・スー・チー氏　12年間の軟禁を記念し世界12都市で抗議デモ - ブッシュ大統領　在職期間中の対キューバ経済封鎖維持を宣言　民主化支援の基金設立なども提唱 - 米上院　ビザなし移民労働者の子供への条件付市民権付与法案却下　2年の従軍でも不可 - 米大統領選共和党候補のロムニー氏　オバマ候補を「オサマ」と言い間違える
    dailynews date: 
    2007/10/25(Thu)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/2007/10/25/headlines

  • クルド人権活動家カリム・イルディズ イラク国境沿いでのトルコ―クルド間の衝突の激化を語る

    トルコ軍の戦闘機や地上部隊がイラク北部にあるクルド人武装勢力の拠点を攻撃し、クルド労働者党（PKK）メンバー34人が殺害されました。この衝突の前には、クルド人武装勢力側が越境してトルコ軍を襲撃、トルコ兵士11人が殺害されていました。クルドの人権活動家であり、ロンドンに拠点を置く「クルド人権プロジェクト」の共同設立者で事務局長のカリム・イルディズに話を聞きました。かつて彼は、アムネスティによって「良心の囚人」として認定され、1986年にトルコから亡命していました。
    dailynews date: 
    2007/10/24(Wed)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2007/10/24/kurdish_human_rights_activist_ker...

  • ジェロルド・ナドラー下院議員（民主党、NY州選出） マヘール・アラールと「特別拘置引き渡し」、投票権、人工中絶、「ジーナの6人」事件について語る

    ジェロルド・ナドラー下院議員（民主党、NY州選出）が連邦議会より番組に参加し、マヘール・アラールへの補償と謝罪をブッシュ政権が行うべきであるという考えを述べました。また、司法省公民権部選挙課のジョン・タンヤーや、保健福祉省公衆衛生局の副局長代理に新たに指名された人工中絶反対論者のスーザン・オールを巡る最近の論争について話しました。さらにナドラーは、連邦議会での「ジーナの6人」の事件への取り組みについても話しました。
    dailynews date: 
    2007/10/24(Wed)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2007/10/24/democratic_rep_jerrold_nadler_on_...

  • テロリスト容疑えん罪の被害者マヘール・アラールが米議会で証言 民主・共和両党の議員らが謝罪する一方、ブッシュ政権は謝罪せず

    民主・共和両党の米議員らが、マヘール・アラールに対し個人的な謝罪を行いました。カナダ人のマヘール・アラールは、米当局によって捕らえられ、秘密裏にシリアへ送還され、そこで拷問を受けました。アラールは先週、米議員に対して自分の身に起こった出来事を訴える初めての機会を与えられ、下院委員会で証言を行いました。しかし彼の発言は、ビデオ会議システムを通じたものでした。カナダ政府は彼の潔白を証明しましたが、ブッシュ政権はいまだ彼を国の安全に対する脅威であるとして、米国への入国を拒否しているからです。
    dailynews date: 
    2007/10/24(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/10/24/testifying_before_congress_rendit...

  • 米最大のイスラム系慈善団体に対するテロ支援容疑裁判 審理無効でブッシュ政権に打撃

    解散した「聖地基金（Holy Land Foundation）」は、かつて米国最大のイスラム系慈善団体でした。西岸地区やガザ地区において人道支援活動を行う地元団体のために、寄付を募る活動を行っていました。海外のテロ組織に「物質的な支援」を提供しているとして同団体は起訴されましたが、連邦地方裁判所判事団は全会一致での評決に至らず、ほとんどの起訴内容に関して審理無効を言い渡しました。ジョージタウン大学法学部教授のデビッド・コールと、「米国イスラム法律基金（Muslim Legal Fund of America）」の理事長であるカリール・ミークに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2007/10/24(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/10/24/bush_admin_prosecution_of_largest...

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