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2016年8月19日(金)

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  • 米司法省は民間企業が運営する連邦刑務所の使用を段階的に終了する意向を発表しました。これを歴史的な政策転換と呼ぶ人もいます。この政策転換を説明した覚書の中で、サリー・イェーツ司法副長官は、民間運営の刑務所は「(公営刑務所と)同等の更生サービスやプログラム、リソースを提供しておらず、コスト削減にも至っていない」という調査結果が出たと述べています。イェーツ副長官は更に、政府が提供する囚人への教育や訓練プログラムを民間企業が「複製し、外部委託することは難しいことが証明された」とも述べています。覚書によると、今後5年間に13の民営連邦刑務所の契約が切れるということで、現在19万3000人いる連邦施設の囚人のうち2万2000人がこの政策転換の影響を受けます。その多くは無許可で国境を越えて有罪判決を受けた移民であり、このような罪が連邦検察による起訴の半分を占めています。この決定は調査報道ジャーナリストによる一連の報道がなされた後に発表されました。ネイション誌および『リビール』(Reveal )ニューズで、1年がかりの調査報道を続けたセス・フリード・ウェスラーに話を聞きます。彼の報道は、今後契約を打ち切られる予定の民営刑務所で起きた多くの疑わしい死と、長年にわたる内部監視モニターからの深刻な警告を明らかにしました。

  • 米司法省が13カ所の民営連邦刑務所を段階的に廃止するというニュースを受けて、これらの施設を運営する企業の株価が急落しました。コレクションズ・コーポレイション・オブ・アメリカ(CCA)、GEOグループ、マネージメント・アンド・トレーニング・コーポレーションの3社です。これらの企業の過去の記録をシェーン・バウアー記者と共に検討します。バウアーはCCAが経営する民営刑務所について18か月にわたる潜入調査を行い、その結果をマザー・ジョーンズ誌で報道しました。"My Four Months as a Private Prison Guard"(民間刑務所の看守としての4カ月)と題された、同誌の一号分をまるごと占める長さの記事は、ルイジアナ州のウィン更生センターに看守として潜入した彼の体験を綴っています。彼の最新記事は"This Prisoner Hanged Himself at the Private Prison Where I Worked. His Family Says He Didn’t Have to Die"(私が勤務していた民営刑務所で、ある囚人が首を吊った。彼は死ぬ必要はなかったと遺族は言う)です。また、調査報道記者であるセス・フリード・ウェスラーにも話を聞きます。ウェスラーもCCAが経営し、いずれ閉鎖されることになる数カ所の刑務所を調査したことがあります。

  • 米司法省は民間企業が運営する連邦刑務所を段階的に廃止すると発表しましたが、この決定は、同じ民間企業が運営している移民収容施設に対しては直接の影響がありません。移民収容施設は米国国土安全保障省(DHS)の管轄下にあるからです。「収容監視ネットワーク」(Detention Watch Network)は、国土安全保障省に対し「収容を完全になくすための第一歩として、司法省の例にならい、米国内の移民拘禁施設の半分以上を運営する民営刑務所会社とのつながりを絶つこと」を要求しました。デモクラシー・ナウ!特派員のルネ・フェルツに詳細を聞きます。これらの収容施設には民事犯や2歳の子どもまでもが拘禁されているとフェルツは言います。

  • 米国務省はイランに支払う現金4億ドルを積んだ飛行機を飛ばしたことは、アメリカ人の人質5人の解放を確実にするために、その時の機会を「利用した」だけだという声明を出しましたが、それに対する反応を見ていきます。ドナルド・トランプを含む共和党は1月に送られた現金は人質の身代金だと主張しています。一方、オバマ政権はこれは歴史的な核合意の一環で、あらかじめ用意されていたお金であり、これらの2つの件に関する交渉は別々のものだと主張しました。マザー・ジョーンズ誌のレポーターでテヘランのエビン刑務所で26カ月間を過ごしたシェーン・バウアーに話を聞きます。彼とサラ・ショウルドとジョシュア・ファタルの3人は目印のないイランとイラクの国境付近をハイキングをしているところを拘束され、その後交渉の末解放されました。

  • リオデジャネイロで開催されているオリンピックが最後の週末を迎える中、ブラジル警察は先週末ガソリンスタンドで起きた事件について、米国の競泳選手を公共物破損にあたると非難しました。同警察は、競泳の金メダリスト、ライアン・ロクテとジミー・フェイゲンを含む選手たちの起訴を検討していると伝えられています。選手たちは、14日早朝、市内で行われたパーティーから選手村へタクシーで戻った際に警官に扮し銃を持った男によって強盗被害に遭ったと話していました。しかし、捜査を行ったリオ警察は、強盗事件は起きていなかったと発表しました。米国オリンピック委員会は、尋問のためにブラジル国内で足止めをされていた米国競泳選手2人の帰国が許された後、ブラジル政府に謝罪しました。ネイション誌のスポーツ編集者デイブ・ザイリンに話を聞きます。彼の最新記事は、"Ryan Lochte is One of Many Privileged First-World Tourists—and Brazilians are Fed Up"(ライアン・ロクテは多くの特権的な先進国観光客の一人 ブラジル人はうんざりしている)です。

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