« 前  

2016年7月28日(木)

  次 »
  • 米民主党全国大会は最終日を迎えました。7月28日夜、ヒラリー・クリントンは主要政党より大統領候補指名を受ける初の女性候補となります。27日夜は、副大統領候補として共に選挙戦を戦うティム・ケイン、オバマ大統領、ジョー・バイデン副大統領、そして前ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグが、11月の投票日にはドナルド・トランプではなく、クリントンに票を投じるよう国民に訴えました。

  • 党大会のフロアでは7月27にも抗議活動がつづきました。元CIA長官レオン・パネッタがステージに登場したときに、その声は最高潮に達しました。パネッタ前長官が、ヒラリー・クリントン候補のメールをハッキングするようロシアに求めるドナルド・トランプ候補への批判を展開しているときに、代議員の多くが「ノー・モア・ウォー!」と繰り返し声を上げはじめました。パネッタ前長官のスピーチを聞くとともに、抗議に参加したバーニー・サンダース上院議員支持の代議員に話を聞きます。

  • 7月27日夜、フィラデルフィアで開催中の米民主党全国大会でオバマ大統領がスピーチを行い、ヒラリー・クリントン候補に票を投じるよう訴えました。オバマ大統領が自身の政権で国務長官を務めたクリントン候補にバトンを渡そうと努める中、番組ではヒラリー・クリントン、そのライバルのドナルド・トランプ候補、そしてオバマ政権の遺産について、プリンストン大学のエディ・グロード教授と、ジョージタウン大学のマイケル・エリック・ダイソン教授に討論してもらいます。グロード教授の最新作はDemocracy in Black: How Race Still Enslaves the American Soul(『黒き民主主義――米国の魂を未だ鎖に繋ぐ人種問題』)、そして教授は先日、タイム誌に”My Democratic Problem with Voting for Hillary Clinton”(「私が民主党員としてヒラリー・クリントンへの投票をためらう理由」)と題された記事を寄稿しました。ダイソン教授はThe Black Presidency: Barack Obama and the Politics of Race in America(『初の黒人大統領――バラック・オバマと米政治における人種問題』)の著者で、ニューレパブリック誌の特集記事となった”Yes She Can: Why Hillary Clinton Will Do More for Black People Than Obama”(「イエス・シー・キャン――ヒラリー・クリントンが、オバマ大統領よりも黒人寄りの政策をとるであろう理由」)を執筆しました。

  • FOXニュースのアンカー、ビル・オライリーが、ホワイトハウスを建設したアフリカ奴隷は「たっぷり食べさせてもらっていた」と発言し激しい非難を浴びています。オライリーは7月26日、ファーストレディーのミッシェル・オバマが前日の米民主党全国大会でのスピーチで「奴隷の手で建設された家で毎朝、目を覚ます」と言ったことに対し、問題のコメントをしたのでした。プリンストン大学のエディ・グロード教授と、ジョージタウン大学のマイケル・エリック・ダイソン教授の反応を聞きます。

  • ボルチモア市のマリリン・モーズビー検事は7月27日、フレディ・グレイの逮捕・死亡事件に関与した、残る3人の警官への起訴を全て取り下げると発表しました。グレイは2015年4月に逮捕され、警察車で護送中に負った脊椎への損傷が原因で死亡しました。同事件では警官4人が今年はじめ起訴されました。4人とも殺人を含む全ての容疑について有罪にはなりませんでした。ボルチモアのステファニー・ローリングス=ブレイク市長にコメントを求めます。

  • フィラデルフィアでの米民主党全国大会がはじまる前日、米民主党全国委員会(DNC)のデビー・ワッサーマン=シュルツ委員長が辞任しました。同委員会が裏ではヒラリー・クリントン候補に肩入れし、バーニー・サンダース上院議員の信頼性を傷つけ予備選に勝てないよう工作していたことが、約2万件近くのメールの流出で明らかになったためです。7月25日朝にはフロリダ州代表団朝食会で、反対派がワッサーマン=シュルツ委員長にブーイングやヤジを飛ばしました。ワッサーマン=シュルツ委員長および、委員会のこれからのプランについて、委員長に代わり今回の大会開催を宣言したボルチモアのステファニー・ローリングス=ブレイク市長に話を聞きます。

  • 7月27日に米民主党全国大会で行ったオバマ大統領のスピーチのあいだ、複数の代表が広範囲におよぶ貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対のプラカードを掲げました。オバマ大統領は、米国を含む環太平洋12か国、世界経済の40パーセントにおよぶTPPをこれまで推進してきました。ヒラリー・クリントンおよびドナルド・トランプの両候補とも、同協定は医療ならびに環境保護法を犠牲にして企業の利益になるものだとする抗議活動が次々と行われたことでTPP反対の立場を表明しています。今週、バージニア州のテリー・マコーリフ知事はオンライン政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューで、当選後、ヒラリー・クリントンはTPP賛成に転じるだろうと語りました。同協定は、次期大統領が取り組むことになる主要な経済問題の一つです。他にも前代未聞の経済的不平等、学生ローンの増大、金融セクター改革などの問題が待ち受けています。ノーベル賞受賞の経済学者で、コロンビア大学教授、シンクタンク「ルーズベルト・インスティテュート」の首席エコノミストのジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。

Syndicate content