デイリーニュース

米最高裁判所は医療費負担適正化法（Affordable Care Act）が行き過ぎかどうかを審理していますが、番組では同法が解決策として十分なのかどうかについての討論をお届けします。今回の審理は、2010年に医療保険改革法成立に至るまでの、同法をめぐる議論の白熱した緊張を再燃させています。この法律を支持することは、すべての米国人のための健康保険拡大を支持することと同じと見なされがちですが、無保険の人々を助けるのにこの法律では十分ではないと主張し続けている人々もいます。「国民医療保険制度に賛成する医師たち」（Physicians for a National Health Program）の共同設立者のステファニー・ウールハンドラー医師と、マサチューセッツ州でミット・ロムニーの医療制度改革法と医療費負担適正化法の形成において重要な役割を果たしたジョン・マクドナー医師に話を聞きます。今回の新しい医療保険改革法は「自己負担金や保険免責額といったような保険でカバーされない部分の存在のために、実に数千万人の米国人が十分な保健サービスを受けられないままになります。病気によって破産する人は出続けるでしょう。そして、同法が医療コストを抑制することはないのです」とウールハンドラーは言います。「ですから、最高裁がどんな判決を出そうと、我々にはやはりシングルペイヤー制度が必要なのです」。

国内で最も古く最も規模の大きい食料品生協の1つ、パークスロープ・フードコープは27日、イスラエル政府の対パレスチナ政策に抗議するためのイスラエル製品不買運動について組合員投票を実施するか否かを決める投票を行います。南アフリカの人種隔離政策に抗議するため起きた国際的な不買運動にヒントを得て始まった「ボイコット・投資撤退・制裁」（BDS）運動と呼ばれる国際的な支援運動について議論を行います。「我々は、この運動はパレスチナ、イスラエル双方のためだと考えています。というのも、世界で最後の人種隔離と占領から私たちを解放するのに役立つからです。また、近代史における最後の植民地支配体制からイスラエルを解放するのにも一役買うと思います」とBDS運動を支援するパレスチナ立法評議会議員ムスタファ・バルグーティは語ります。一方、「BDSの組み立て方は結果として、私が話を聞いたBDSを魅力的だと感じている人びとのほとんどすべてに、イスラエルの政府と社会が間違っていて攻撃されるべきだという考えをもたらしていました。あからさまな暴力行為ではない方法をとっているとはいえ、これは非暴力的なやり方ではありません」とBDSに反対するアーサー・ワスコウは反論します。彼はフィラデルフィアのシャローム・センターの創設者で責任者です。

3月第4週はエイズをめぐり、直接行動活動をしてきた国際団体 ACT UP（アクトアップ：the AIDS Coalition to Unleash Power＝力を放てエイズ連合）の創設25周年に当たります。この団体はエイズ危機に対する当時の政府の失政に怒りを募らせた様々な活動家たちが連携して作り上げました。ACT UPの創設メンバーのピーター・ステイリーに話を聞きます。彼は米国で最も長く生きているAIDS発症者の1人です。さらに新作ドキュメンタリー How to Survive a Plague（『疫病を生き延びる方法』）で注目すべきエイズ社会運動史とそれがいかに米国を変えたのかを描いた監督デイビッド・フランスにも話を聞きます。「私がいまも生きているのはこの運動のおかげです」と、3種混合の薬剤カクテル療法を受けられるようになったことを指してステイリーは言います。「こうした療法が可能になったことは、映画でも言っていますが、とても大きな勝利でした。でもそれはこの戦いのほんの始まり部分だった。いまでは患者・感染者を生きながらえさせるそうした治療が得られますが、それでも毎年200万から300万人が亡くなっています。実際、今ではわれわれが治療法を手に入れたとき時点よりも死者の数は増えています。これは米国の医療システムの欠陥によるものなのです。」

１カ月前に武器をもっていないのに射殺された１０代のアフリカ系米国人トレイボン・マーティンの両親が、犯人の逮捕を要求して行われたニューヨーク市の「パーカー着た何百万人の行進」に集まった数千人の前で演説をしました。一方、殺害が起きたフロリダの町では、サンフォード市委員会が３対２で警察署長の不信任を決めました。トレイボン・マーティンを殺したジョージ・ジマーマンがいまだ逮捕されない中、市会議員たちはフロリダ州の銃規正法の修正を検討しています。マーティン殺害に裁きを下すことを要求するためフロリダに来た全米有色人地位向上協会（NAACP）代表ベン・ジェラスに話を聞きます。ジマーマンの逮捕と殺人罪での訴追要求に加え、サンフォード警察も捜査対象とし、警察署長は解雇すべきだとジェラスは言います。「この警察署は有色人種を差別し、ひどく扱うのが慣行になっているようだ」とジェラスは言います。「この事件の処理があまりにも正規を踏み外しているので、警察署長は何千人という町の住民たちの信頼を失ってしまいました。警察がこんな誤った人物に導かれている限り、自分も子供たちも安全ではないと、彼らは恐れています」。