デイリーニュース

  • ゴールドマン・サックスが低金利で利益、オークランド市議会が契約解除決議

    オークランド市議会は、高金利スワップと呼ばれる金融取引に議会を縛り付けていたゴールドマン・サックスとの契約を終了することを満場一致で採決しました。同市は金利が上昇する1998年、市債コストを削減できるとして、ゴールドマン・サックスと同契約を結びました。しかし連邦準備銀行は2008年の金融破綻後、金利を0%近くまで下げました。その結果、ゴールドマン・サックスの利率は0.15%まで下がりましたが、ゴールドマン・サックスはオークランド市に6%近い利息を払うよう要求し続けました。同市議会は、1500万ドルの支払いなしに契約終了に合意しない限り、ゴールドマン・サックスとは取引しないよう市に求めています。議会での採決は、市職員、労働組合、占拠(Occupy)運動、地元の聖職者らによる長い運動の末にようやく行われました。「我々は直接行動を通して公共圧力を積み上げることができ、それによりこの実現が可能になりました」とサービス従業員国際組合(SEIU)1021支部の政治行動委員長で、オークランド地域をまとめるのに尽力し、市議会員で証言をしたアリサベス・アレクサンダーは語ります。「SEIU1021がスワップに取り組んだのはこれが2度目です。地域のパートナーと共にこれを続け、ウォール街と戦い続けます。この金融危機の中で自治体を利用して彼らが儲けているのは、正しいことではありません」

    dailynews date: 
    2012/7/9(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 投票者ID法めぐりテキサス州議会と司法省が法廷で対決 今年の大統領選にも影響か?

    司法省とテキサス州議会は本日、物議をかもしている同州の投票者ID法をめぐって法廷で対決します。この法律は、有権者が写真付きの身分証明書を投票所で提示することを義務づけるもので、テキサス州は11月の選挙前に本法を施行したいと考えています。司法省は、少なくとも60万人の有権者から選挙権を奪うことになるとして、このテキサス州の投票者ID法を3月に阻止しました。選挙権を奪われる有権者の不釣り合いなほどの数が中南米系米国人やその他マイノリティー集団です。現在、今年の大統領選の激戦州であるフロリダ州やペンシルバニア州を含む16の州において、大統領選に影響を与える可能性のある投票規制法がすでに成立しています。全米黒人地位向上協会(NAACP)のテキサス州会議の法的救済委員長で同州の投票者ID法をめぐり法廷で争っている共同弁護士のロバート・ノーツォンと、ネイション誌とローリング・ストーン誌で投票権の記事を執筆するアリ・バーマンに話を聞きます。「テキサス州は、巨大な州というだけでなく、おそらく現行法の中で最も厳しい投票者ID法を有している」とバーマンは言います。「銃所持免許では投票できるのに、学生証ではできないんです。中南米系の人びとは白人有権者に比べて46〜120%の確率で身分証明書を保持していない可能性が高い。

    dailynews date: 
    2012/7/9(Mon)
    記事番号: 
    2
  • シリア反体制派広報:いかなる政権移行案であってもアサドを戦争犯罪で訴追すべき

    国連とアラブ連盟の特使を努めるコフィ・アナンは9日、シリアにおける暴力が悪化する中、同国のバッシャール・アサド大統領と会談しました。16ヶ月間にわたるシリアの衝突による死者は、現時点で1万5000人以上にのぼります。アナン特使は、和平調停を失敗に終わらせないことを目指した今回の最後の試みにより、暴力終結の方法で合意に達することができたと述べていますが、詳細は明かしていません。先日、アナンは、自らの6項目からなる調停案が、反政府勢力とアサド政権の戦闘を停止させることができなかったことを認めました。「肝心なことは、国の過半数が自由、民主主義、名誉を求める民衆革命に加わっていることです。われわれは、アサドの軍隊が国中で組織的な拷問、暴力的な拘禁、大量虐殺などを行っていることを示す証拠をたくさん握っています」と、シリア国内の活動家ネットワーク、シリア地域調整委員会の英語広報担当者のラフィフ・ジュエジャティは語ります。

    dailynews date: 
    2012/7/9(Mon)
    記事番号: 
    1
  • スペインのエイミー・グッドマン 75周年を迎えたピカソの絵で有名なゲルニカ爆撃を語る

    1937年4月26日、ナチス・ドイツの軍機がスペインの独裁者フランシスコ・フランコを支援しようとバスク地方の町ゲルニカを絨毯爆撃しました。この爆撃での死者は1600人を数え、負傷者も数百人。町の建物の80%が破壊されました。それは民間人を標的にした史上最初の空爆の1つでした。パブロ・ピカソの絵「ゲルニカ」はこの爆撃に想を得たものです。エイミー・グッドマンが今日、ゲルニカにいます。75年後の今も残るその影響について話します。

    dailynews date: 
    2012/7/6(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 身柄引き渡し 拷問 切り捨て:海外の米国刑務所で無実の男性が受けた苦難の衝撃の物語

    ネイション誌に寄稿した人権調査員クララ・ガタリッジによる新たな暴露記事が、アフリカにおける米国の秘密活動に焦点を当て、米国がタンザニア出身の1人の無実の男性を外国に引き渡し、拷問にかけ、結局放り出した顛末を明らかにします。スレイマン・アブダラーは2003年にモガディシュでソマリアの地方軍閥に捕らえられ、米当局者たちに引き渡されました。米国は彼をアフガニスタンに引き渡し、5年にわたり拘留して拷問にかけました。アブダラーの話では、その間に3カ所の米国施設を転々とし、ひどい殴打や長期の独房監禁、裸体をさらし恥ずかしめを受けました。さらには性的暴行を受けたり、棺桶の中に裸で閉じ込められたり、濡れたマットの上に裸で手錠をかけられて寝かせられたりもしました。2008年7月、アブダラーはやっとバグラム空軍基地で釈放されました──無実であると認める一枚の紙切れとともに。でも彼はこの災難に関して賠償も謝罪も受け取っていません。「最悪の拷問については、ここでお話しできません。本人にとってあまりにつらすぎるからです」とガタリッジは言います。「私に言えることは、彼は、100人を超える米国の拷問犠牲者にインタビューした私がかつて出くわしたことのないほどの最悪の拷問のいくつかを受けていたということだけです」

    dailynews date: 
    2012/7/6(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ペルーが非常事態宣言 米企業ニューモント所有の金鉱への抗議で5人が死亡

    ペルー政府が山岳地帯カハマルカに非常事態を宣言しました。南米最大の鉱山企業である米国資本のニューモント・マイニング所有の金鉱がさらに拡大することに対し、カハマルカではこれに抗議する人々が数千人が結集しています。この抗議者たちに対して実弾が使用され、今週だけですでに5人が警察の手で殺害されています。ペルーのテレビで全国放送された衝撃的な映像には、アラナは集会の自由を規制する非常事態法に抗して、抗議者たちを再結集した元ローマ・カトリック司祭のマルコ・アラナを警察が激しく殴打する場面が映されています。最近カハマルカに滞在したジャーナリストのビル・ワインバーグに話を聞きます。「現地の法人ジャナコッチャ社が鉱山の拡張を提案するたびに、地域住民は反対運動を組織し、道路をふさいで鉱山の営業を停止させています」とワインバーグは言います。

    dailynews date: 
    2012/7/6(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 福島原発事故は「人災」と日本の国会事故調査委員会 核施設への恐怖が世界に拡大

    昨年の福島第一原発の炉心溶融事故の原因調査を行っていた日本の国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)は、事故は「明らかな人災」であり、「予測も回避もできたはずだ」と結論づけました。この報告書の内容と、それが米国の原子力発電所、特に福島発電所のものと同様な設計を持つ23基の原子炉にとってどういう意味を持つのかを、かつて原子力産業の重役を務めたアーニー・ガンダーセンに聞きます。「(報告書には)福島第一の1号機に関して、興味深い情報がいくつかあります。(1号機は)最初に壊れた原子炉です」とガンダーセンは言います。「その原子炉の建設にあたったのは米企業ゼネラル・エレクトリックであり米国の設計・技術者でした。ですから、日本の関係者にとっては自分たちの責任と言われても、というところがある。アメリカを代表する設計だったんですから.……米国の原子力業界のことが心配です。日本の問題だと言い出すんじゃないか。でもそうじゃないんです」

    dailynews date: 
    2012/7/6(Fri)
    記事番号: 
    1
  • グレン・グリーンウォルド:ウィキリークスの「シリアファイル」公開 亡命を求めるジュリアン・アサンジュはエクアドル大使館内に留まる

    ウィキリークスは6日、シリアファイル-2006年の8月から2012年の3月のあいだにシリアの政治家や省庁と関連会社から発信された2百万通以上のEメール-を公開し始めたと発表しました。ウィキリークスの創始者のジュリアン・アサンジュは、スエーデンへの身柄引き渡しを避けるため、いまもロンドンのエクアドル大使館内におり、この膨大な情報の公開について行われた6日の記者会見には姿を現わしませんでした。ウィキリークスによると、「シリアファイルはシリアの政府や経済の内部事情を明らかにするだけでなく、西欧政府や西欧の企業が口にすることと実行することがどれだけ違うかをも明らかにします。」長年のウィキリークスの支持者、グレン・グリーンウォルドは、この秘密のファイルの発表を称賛しています。「今回のことは、ウィキリークスがなぜこれほど価値を持つのかを、まさに浮き彫りにしています。その裏で世界で最も権力のある人間たちが動き回っている秘密の壁に穴を開けるという力は、新聞にはなかなか難しくて持てません。というのは、新聞はそれぞれの国の法に縛られているからです。新聞記者たちは自分の情報源を知っており、最終的にはその情報源を漏らさざるを得なくなるので、(情報源の)匿名性を保障することができないのです。」とグリーンウォルドは言います。

    dailynews date: 
    2012/7/5(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 「ゼロ責任」:オバマ大統領によるウォール街の犯罪起訴拒否についてグレン・グリーンウォルドに聞く

    2008年の経済危機から4年、ウォ―ル街の大物で刑務所に入れられた人間は一人もいません。「ウォ―ル街の大物たちは、大きなリスクをおかし、はては法を破っても、それに対して償うことはないとわかっていたんです。これが事の核心です」とWith Liberty and Justice for Some: How the Law Is Used to Destory Equality and Protect the Powerful(『一部の人間のための自由と正義:法がいかに平等を破壊し権力者たちを守るために法がいかに使われているか』)の著者で、サロン・ドット・コムのブロガーのグレン・グリーンウォルドは言います。「彼らが犯した罪を罰しないは、単に法制度を歪めているというだけのことではないのです。本当の危険は、世界で最も権力のある金融関係者に、彼らがこのような明らかな犯罪を犯たとしても、それに対して刑事的責任を問われる恐れはない、というメッセージを発信し続けることにあります」

    dailynews date: 
    2012/7/5(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「何かが起き始めている」 「占拠」運動の先駆けスペインのM15運動、元IMF専務理事への捜査を称賛

    IMFとバンキアの長を務めたロドリゴ・ラトの起訴を導いた主要な推進力は、「インディグナドス」として世界で知られる「5月15日運動」(またはM15運動)です。ソーシャル・メディアを通して広く組織されたM15運動は、失業や政治の腐敗と停滞に対してスペインで大規模な抗議を開始しました。首都マドリットで、デモクラシー・ナウ!のホスト・エイミー・グッドマンが、M15運動についてのドキュメンタリーを制作している活動家で映画監督のステファン・グルエソにインタビューします。ラトへの捜査が始まったというニュースに答えて、グルエソが言います:「ついに彼のような類の人物が罪を償わされるかもしれないということになりました。我々市民は、ああいう大物は決して苦境に陥るなんてことはないという印象を持っています。彼らは好きなことをします、盗むこともします。平気でウソをつきます。それでもこれまでは誰も何もしませんでした。でも今日、たぶん何かが起ろうと起ころうとしているのです」

    dailynews date: 
    2012/7/5(Thu)
    記事番号: 
    2

Pages