6月30日、オバマ大統領は、米連邦政府が任命する監理委員会を設立し、広範な権力を付与してプエルトリコ経済を運営させるPROMESA(プエルトリコ監視・管理・経済安定化)法案に署名しました。同法案支持者は、これによりプエルトリコは720億ドルにのぼる債務を秩序だって再編することができ、壊滅的な債務危機への対処に役立つと主張しています。一方で、プエルトリコ住民から民主的な管理権限を奪い、旧式な植民地支配へ逆戻りさせると批判する声もあります。プエルトリコには本当に720億ドルの債務があるのでしょうか。だとしたら、誰に?リファンド・アメリカ・プロジェクト(ReFund America Project)が発表した新たな報告書によると、プエルトリコが抱える債務の半分近くは、この自治領が実際に借りた金ではなく、ゴールドマン・サックス、シティグループ、メリル・リンチ、モルガン・スタンレーをはじめとするウォール街の大企業が裏書きした債券に投資した投資家への金利です。プエルトリコ住民が大規模な緊縮財政に直面する中、債券所有者らはぺイデイローン・スキーム(アメリカの消費者金融が給料を担保に提供するローンサービス。金利が非常に高い)まがいの信じられないほどの利益を得ようとしています。プエルトリコのサン・フアンから弁護士兼政治家で独立運動リーダーのカルロス・ガリサが詳細を話してくれます。