デイリーニュース

  • ハンガーストライキ中のパレスチナ人指導者マルワン・バルグーティの息子 「父に15年間も接触していない」

    イスラエルの刑務所で1500人をこえるパレスチナ人収容者がハンガーストライキを決行して1カ月がたとうとしています。このハンガーストライキは、マルワン・バルグーティの呼びかけによって4月17日に始まりました。刑務所の劣悪な環境、パレスチナ人に対する罪状なしの拘束を認めるイスラエル政府の行政拘禁法に抗議するものです。バルグーティはイスラエルに拘束されているパレスチナ人の中で最も著名な人物です。「パレスチナのネルソン・マンデラ」と評されることもあります。マルワン・バルグーティは先月、ニューヨーク・タイムズ紙の論説記事でハンストの開始を発表し、「イスラエルの刑務所で15年を過ごした私は、イスラエル政府による恣意的な大量逮捕という違法な制度とパレスチナ人収容者に対する虐待の目撃者であると同時に被害者でもある。こうした虐待に抗議するためには、もはやハンガーストライキ以外にはないと決心した」と書きました。息子のアラブ・バルグーティと話します。アラブは最近、ネット上で「塩水の挑戦(salt water challenge)」を立ち上げました。賛同者が(ハンスト中の収容者と同じように)塩水を飲み、その動画をネットに投稿することで、ハンガーストライキへの連帯を表明する試みです。

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    2017/5/15(Mon)
    記事番号: 
    4
  • フィリピンの暴力的麻薬戦争を批判したコロンビア大学の神経科学者に殺害予告

    トランプ大統領はフィリピンのドゥエルテ大統領をホワイトハウスに招待しました。人権団体がドゥエルテ大統領の「対麻薬戦争」を批判するなかでの招待です。フィリピンでは、警察や自警団によって数千人が超法規的に殺されています。神経科学者カール・ハートに聞きます。マニラの麻薬学会に参加したハートは、殺害予告を受けてフィリピンを離れざるをえなくなりました。

    dailynews date: 
    2017/5/15(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 神経科学者カール・ハート 「セッションズ司法長官による麻薬対策を名目とする人種差別の拡大を阻止しなければならない」

    米国の対麻薬戦争が強化される中、ジェフ・セッションズ司法長官が軽度の麻薬犯罪に異常に厳しい判決を下さないように求めたオバマ大統領時代の二通の覚書を破棄しました。セッションズ司法長官はまた、司法省の検察官に対し「全ての麻薬犯罪に最も厳しい求刑」を行うよう指示しました。元司法長官のエリック・ホールダーはこの動きを強く批判し、「発表された政策は犯罪に厳しいのではない。愚策である」と述べました。オバマ大統領時代のガイドラインの下では最も軽い刑罰を受けた麻薬犯罪者の数は激減し、その結果、連邦刑務所の収容総数が14%減少しました。コロンビア大学心理学部学部長、精神病理学教授のカール・ハートと話します。もう一人のゲストはアンソニー・パパ、一度の非暴力的な麻薬犯罪のために15年の刑期を受けたことのある反・麻薬戦争活動家です。

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    2017/5/15(Mon)
    記事番号: 
    2
  • トランプ大統領は今やウォーターゲート事件の領域に到達 ニクソンを捜査した元下院議員の勇気ある発言

    トランプ大統領によるコミーFBI長官の解任が波紋を広げています。コミー長官が解任されたのは、2016年米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査するため一層の資料を求めた直後でした。民主党上院は、選挙中のトランプ陣営とロシアのつながりを捜査する特別検察官が任命されない限り、新しいFBI長官の承認投票を拒否する構えを見せています。一方、トランプ大統領がホワイトハウスでの会話を秘密裏に録音していたか否かを明らかにするように求める圧力が政権に対して高まっています。トランプ大統領は12日金曜日、「コミーは、メディアにリークを始める前に、我々の会話の録音テープがないことを願った方がいい」とツイートしました。トランプ大統領がホワイトハウスでの会話録音をほのめかしたことで、トランプ大統領とニクソン大統領について数多くの比較がなされています。ニクソン大統領が辞任を発表した1974年8月8日は、民主党本部が侵入・盗聴されたウォーターゲート事件についての会話記録が公開された3日後でした。ニクソン大統領は議会による録音テープの提出命令を拒否していましたが、最終的に最高裁がテープの提出を強制しました。この録音テープは後に、煙の出ている銃(動かぬ証拠)として知られるようになりました。ニューヨーク選出の元下院議員で、ニクソン大統領の弾劾を票決した下院司法委員会の委員、エリザベス・ホルツマンと話します。

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    2017/5/15(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「黒人のお母さん救済デー」 母の日の前に「監獄から仲間を保釈するのが目標」

    11日、人種正義団体は、全国で行われる「黒人のお母さん救済デー」(Black Mama’s Bail Out Day)の一環として女性たちを留置所から保釈する活動を始めました。20都市近くで行われているこの取り組みでは、母の日を家族と一緒に祝うことができるよう、できるだけ多くの黒人女性を保釈するために寄付を募っています。「黒人のお母さん救済デー」の組織者は、裁判を待つ一方で、全国で毎日何の有罪判決も受けていない何十万人もの人が留置され続ける、現金による保釈金制度をやめるよう呼びかけています。アトランタに拠点を置く地方のLGBTQ非営利団体「新しい地の南部人」(Southerners On New Ground)代表で、「黒人のお母さん救済デー」を組織したひとり、マリー・フックスに更に詳しく話を聞きます。

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    2017/5/12(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 出獄した記者バレット・ブラウンが語る報道の自由 FBIの犯罪 今後もやり方を変えるつもりがない理由

    ストラトフォーへのハッキングに関わる罪で4年間の懲役を終え最近出所した調査報道記者バレット・ブラウンについて取り上げます。このハッキングにより民間諜報サービス企業ストラトフォーが企業を代表して活動家を監視していたことが暴露されました。ブラウンは今年、刑務所から釈放されましたが、先月の下旬、PBSドキュメンタリーのインタビューが予定されていた前日に突然、再び拘束されました。ブラウンは4日間にわたり拘留され、拘留理由が説明された正式文書を一切受け取らないまま釈放されました。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドを交えてバレット・ブラウン本人に話を聞きます。

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    2017/5/12(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 2016年大統領選 大規模な投票抑圧無しにトランプはウィスコンシン州で勝利していたか?

    2016年の大統領選挙におけるドナルド・トランプのウィスコンシン州での勝利は、もしも同州の厳しい投票者ID法が無かったとしたら果たして可能だったのかと問う研究報告書が出ました。この研究は、革新派のアドボカシー団体「プライオリティーズUSA」が発表したもので、投票者ID法はアフリカ系アメリカ人で民主党寄りの人々を中心に20万人以上の住民の投票を抑圧したと主張しています。トランプは、ウィスコンシン州でヒラリー・クリントンに2万3000票差で勝利しています。

    dailynews date: 
    2017/5/12(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ドナルド・トランプが「選挙不正」諮問委員会を命令 トップに座るのは投票抑圧法制の推進者

    ドナルド・トランプ大統領が11日、選挙の不正を調査する大統領諮問委員会を設置する大統領令に署名したことに、投票挙権活動家は警戒感を表明しています。特に懸念されているのは、この委員会の副委員長にカンザス州のクリス・コバック州務長官が選ばれたことです。コバックは米国で最も厳しい投票者ID法を推進しており、州政府と連邦政府の両方のレベルで「市民権の証明」を必要条件とすることを主張しています。投票権について取材を行っているネイション誌上級寄稿者のアリ・バーマンに更に話を聞きます。彼の最新記事は "Trump’s Commission on 'Election Integrity' Will Lead to Massive Voter Suppression”(「選挙不正」に関するトランプの諮問委員会は投票抑圧につながる)です。

    dailynews date: 
    2017/5/12(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ワシントン州で核廃棄物貯蔵施設のトンネルが崩壊 放射線被ばくを恐れる職員たち

    本日の放送はワシントン州からお送りしています。同州のハンフォード核施設で汚染された放射性物質を貯蔵するトンネルが崩壊し、米エネルギー省が非常事態宣言を出しました。トンネルの崩壊は5月9日に発見され、被爆の恐れから職員数百人が避難を余儀なくされました。ハンフォードは全米で最も汚染がひどい核兵器製造施設です。同施設からは長年にわたり何度も放射性廃棄物の漏洩が確認されました。エネルギー省は、9日のトンネル崩壊では今のところ放射能汚染は報告されていないと主張しています。しかし「憂慮する科学者連合」(Union of Concerned Scientists)のエドウィン・ライマンは、「トンネルの上を覆っていた土壌が崩壊すれば、多量の放射性物質の放出もありうる」と語ります。ワシントン州生態局の核廃棄物プログラムはツイッターで、ハンフォード施設に対し法的手段をとったことを発表しました。ハンフォード核施設職員の権利保護を目指す「ハンフォード・チャレンジ」(Hanford Challenge)トム・カーペンター事務局長に話を聞きます。

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    2017/5/11(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 米司法省による移民への法的扶助停止命令に 人権弁護士たちが戦いを挑む

    バージニア州リッチモンドの連邦控訴裁判所で5月8日、トランプ大統領の入国禁止令第2弾についての口頭弁論が行われました。この大統領令はイスラム教徒が過半数を占める6カ国の全ての市民および難民の米国への入国を禁止するもので、判事13人からなる審査団の意見は分かれるとみられます。シアトルからお送りする本日の放送では、トランプ政権の大統領令に挑む集団訴訟の主任弁護士マット・アダムスに話を聞きます。アダムスは「ノースウエスト移民の権利プロジェクト」(Northwest Immigrant Rights Project)の法務部長です。彼は、弁護士なしで国外退去処分手続きに直面する移民への支援を続ける彼のプロジェクトに対して、その活動の「即時停止」を命じた司法省の命令を受けて、ジェフ・セッションズ司法長官との戦についても語ります。

    dailynews date: 
    2017/5/11(Thu)
    記事番号: 
    3

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