デイリーニュース

ハリケーン「フローレンス」は山場を越えましたが、地方当局は南北カロライナ州とバージニア州の住人たちにとっても最も危険な洪水はこれからだと言っています。数千人が自宅からの避難命令を受け、さらに数百人以上が増水からの救助を求めています。しかし滞在許可を持たない移民たちは、助けを求めることで移民局の法執行対象となることを恐れています。一方、トランプ政権は、こう留施設や強制送還費用の支払いのため、連邦緊急事態管理局（FEMA）の予算から約1000万ドルを移民税関捜査局（ICE）に再配分しました。「幼少期に米国に到着した移民への国外退去一時延期措置」（Deferred Action for Childhood Arrivals program：DACA）の受益者で、 ノースカロライナ州グリーンボロを拠点とし「シエンブラNC」（Siembra NC）とアメリカ・フレンズ奉仕団の世話人であるローラ・ガルドゥニョ・ガルシアと、「収容行為監視ネットワーク」（Detention Watch Network）の政策部長であるメリー・スモールに話を聞きます。

テキサス州ダラスでは、26歳の黒人男性が自宅アパートで白人警官に射殺された事件への抗議が続いています。アンバー・ガイガー警官は2週間前、ボザム・シェム・ジーンのアパートに入って発砲、ジーンを殺害し、過失致死の罪で刑事告発されました。ガンガーは自分のアパートと勘違いしたと警察は主張しています。訴追がなぜ3日間遅れたのか、殺害時になぜガイガーが自分のアパートではないことに気づかなかったかについて疑問の声が高まっています。ジーンの家族は、ジャンのアパートの捜索令状に記載されていた情報を公開したとして警察を批判しています。ジャンの家族の代理人で公民権弁護士のリー・メリットは、警察が身内の警官が処罰されないようにジーンを中傷しようとしているとし、「（26年の生涯にわたって警察沙汰を起こさなかった）ジーンがついに犯罪者になるためには、ダラス警官に殺されることが必要だったのです」と指摘します。

ニュースサイト「シンク・プログレス」（ThinkProgress）は先週、上級研究員のイアン・ミルハイザーによる“Brett Kavanaugh said he would kill Roe v. Wade last week and almost no one noticed”（「ブレット・カバノーは先週ロー対ウェイド判決を覆すと言ったがほとんど注目されず」）と題した記事を掲載しました。その後、フェイスブックのファクトチェッカーを務める保守メディア「ウィークリー・スタンダード」がこの記事を「フェイクニュース」と判断したことで、フェイスブックはこの記事を格下げの対象としました。ニュースサイト「インターセプト」（The Intercept）は、「フェイスブックの措置は、これをシェアすると通信上および経済的に不利な影響を被りますという他メディアへの脅しであり、記事に対する事実上の攻撃だ」とするベッツィー・リード編集長のコメントと共に、ミルハイザーの記事を再掲載しました。「米国進歩センター行動基金」（Center for American Progress Action Fund）の上級研究員で「シンク・プログレス」司法担当編集者のイアン・ミルハイザーに話を聞きます。

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事の「グローバル気候行動サミット」が同州サンフランシスコ市で開催中です。気候変動対策の中でも異論の多い解決策のひとつ「地球工学」について考えます。「気候操作」とも呼ばれる地球工学は、温室効果ガス排出の影響の低減を狙う意図的な地球の改造のことです。そうした提案はすでに世界中の政府機関、科学者、企業などによって検討されています。地球工学の支持者たちは急進的な方法で地球を操作することを認めており、硫黄酸化物を含むエアロゾルを成層圏に噴射したり、大気中の二酸化炭素を除去することなどが提案されています。しかし、このような「テクノロジーによる対処」は気候変動の根本的原因の解決にはつながらず、むしろ地球を危険に晒す危険があるとの批判もあります。ETCグループの理事であり、「気候正義連盟」（Climate Justice Alliance）創設メンバーで理事のゴーパル・ダヤネニと、ハーバード大学工学・応用科学スクールの応用物理学教授でハーバード・ケネディー行政大学院の公共政策学教授のデビッド・キースの二人を招き討論会を行いました。キース教授は、大気中から二酸化炭素を捕まえる技術を開発する会社、「カーボン・エンジニアリング」の創設者です。