« 前  

2015年7月16日(木)

  次 »
  • オバマ大統領は、イランの核開発プログラム抑制に向けた世界的合意で、同政権が宥和政策を取ったとの批判に対し反論しました。7月14日の合意で、イランは現在保有する低濃縮ウランを98パーセント減らし、遠心分離器の数を3分の1まで減らすことになりました。それと引き換えに、イランの経済に打撃を与え、不安定な食料品の供給と、医薬品不足の原因である国際的経済制裁が緩和されます。米議会には、この合意を審理するため60日が与えられています。「この合意は、イラン核開発プログラムの軍事化および兵器化への道を完全に閉ざします」と、元イラン大使で元核問題交渉人を務めたサイード・ホセイン・ムサビアンは言います。「中東地域の反対派が、同地域の全ての国でイラン合意をモデルとして使う。これが核兵器無き中東を実現する唯一の方法です。」 ムサヴィアンは現在、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン国内国際問題大学院の準研究員です。著書には、The Iranian Nuclear Crisis: A Memoir(『イランの核危機――回顧録』)および、新著のIran and the United States: An Insider’s view on the Failed Past and the Road to Peace(『イランとアメリカ――関係者が語る過去の失敗と平和への道』)があります。

  • メキシコとの国境より数マイルの米国領土内で、移民の遺体が集団で埋葬されているのが発見されましたが、テキサス州当局は不正行為が行われた「証拠はない」としています。遺体はテキサス州ブルックス郡ファルフュリアスのチェックポイント周辺の砂漠から集められました。この埋葬地は、2014年11月に、天気チャンネル「ウェザー・チャンネル」が、米国のスペイン語テレビ局「テレムンド」および「調査報道基金」(Investigative Fund)と共同制作したドキュメンタリーで、その存在を明らかにしたことで、捜査が開始されました。同作の報告では、移民の多くが国境を超え米国内で、緊急電話に国境監視員が応答するのを待つ間に死亡したことも明らかになっています。蔓延する違法行為を発見したジョン・カルロス・フレイ記者に話を聞きます。

  • ギリシャでは7月15日、欧州連合(EU)からの3度目となる緊急援助と引き換えに新たな緊縮策を課すという法案を議会が可決する中、激しい抗議デモが行わました。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、229対64で国会での可決を勝ち取りました。しかし首相が率いる急進左派連合(Syriza)の、ヤニス・バルファキス元財相を含む議員32人はこの法案に反対票を投じました。議会が承認した緊縮策は、数日前、国民投票で拒否された案とほぼ同じで、940億ドルの緊急支援と引き換えに、定年年齢の引き上げ、増税、公共支出の削減、年金支給額の調整および団体交渉改革を含む改革案です。今回の採決は、アテネ各地で労働者のストライキ、平和的行進、そして暴徒化したデモ隊が治安部隊と衝突する中、行われました。ギリシャから、社会学者で翻訳者、そして活動家として緊縮策へ抗議する草の根運動に参加してきたシオドロス・カリオテスに最新の状況について話を聞きます。

Syndicate content