デイリーニュース

トランプは4人の革新派下院議員たちへの人種差別的コメントで全米中の非難を受けていますが、彼の政権は米国で難民申請することを多くの移民たちに基本的に禁止する新たな規制を発表しました。アメリカ自由人権協会（ACLU）が法廷で争うとすでに公約しているこの規則では、米国国境に着く途中で通過した第三国で身柄の保護を申請をしなかった難民は、保護者を伴わない子供の場合も含め、難民申請ができなくなります。この法律が実際に行使されれば、米国の南の国境を越えてくるホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、キューバからの人々やアフリカ諸国からの多くの人々の難民申請を実質的に阻止することになります。2020年の大統領選候補であるフリアン・カストロに難民申請禁止と彼の移民改正法案について話を聞きます。

現在もつづく豪雨でネパールでは少なくとも死者67人、インドでは25人、バングラデシュでは14人が出ており、南アジア全体ではモンスーンによる洪水で100万人が家を失いました。同地域での今年の洪水は過去最悪となっており、これまで異常気象を招いてきた世界的な気温上昇でさらに加速するとみられています。科学者は、大洪水の危険はまだ去っていないと警告します。米国ではニューオーリンズの住民は熱帯暴風雨「バリー」による最悪の事態は避けることができましたが、週末にかけて「バリー」の速度が弱まり、ゆっくりとルイジアナを通過したため、住民1100万人は今も鉄砲水の警戒にあたっています。トランプ大統領は7月14日、住民6万人以上が停電に見舞われたルイジアナ州に対し、非常事態を宣言しました。独立ニュースサイト「トゥルースアウト（Truthout）」スタッフ記者でThe End of Ice: Bearing Witness and Finding Meaning in the Path of Climate Disruption （『消える氷河：進む気候崩壊の証明とその意味するもの』）の著者ダー・ジャマイルに話を聞きます。「世界を見渡せば、私たちの目の前にこの危機が深く浸透していることを示す証拠があります」とジャマイルは言います。

トランプ大統領が主要10都市の無届移民を千人規模で検挙し国外退去処分にすると発言したのを受け、米移民関税捜査局（ICE）は今週末、各地で強制捜査を行いましたが、現在までのところ小規模にとどまっています。シカゴでは捜査官が母と子供たちを逮捕してすぐに釈放した例も報告されています。ニューヨーク市ではブルックリンのサンセットパークとハーレムで逮捕の動きがあったものの、捜査令状がなかったため移民たちがドアを開けることを拒否したと報道されています。当局はひきつづき強制捜査をする予定としており、恐怖が広がっていますが、その一方で大規模な抗議運動も起きています。コロンビア大学法学部教授で、同大ロースクール「移民の権利クリニック」所長のイロラ・ムクルジーに話を聞きます。ムクルジーは過去12年間、米・メキシコ国境で移民の子供と大人の弁護を務めてきました。「強制捜査で子供たちは親を失います。強制捜査は子供たちから養育者を奪うのです」とムクルジーは言います。「この強制捜査によって米国市民権のある子どもたちでも、米国で保護者のいない状態に置かれるでしょう。痛ましい状況です」

全米の移民コミュニティとその同盟組織は、日曜日に始まる予定の移民税関捜査局(ICE)による全国規模の一斉強制捜査に備えています。これは移民家族のうち無届けの人を標的にした捜査で、少なくとも9つの主要都市で行われる予定です。具体的にはアトランタ、ボルチモア、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコだと言われています。ニューオリンズもリストに載っていましたが、今週末に市当局が発表したところでは、熱帯低気圧「バリー」のためICEは強制捜査を一時的に延期する模様です。移民人権活動家たちとの座談会をお聞きください。参加者は、アトランタにある「ジョージア州ラテンアメリカ人権同盟」(Georgia Latino Alliance of Human Rights)代表のアデリーナ・ニコルズ、「ロサンゼルス郡強制捜査緊急対応ネットワーク」（Los Angeles County Raids Rapid Response Network）の「人道的移民人権連盟」（ Coalition for Humane Immigrant Rights)コーディネーターを務めるシャノン・カマチョ、そして「道を開こうニューヨーク」（Make the Road New York）の共同代表ナタリア・アリスティザバルです。