7月14日に発行された「ザ・クライム・レポート」(The Crime Report)による新たな調査は、大気浄化法や水質浄化法といった環境法に違反することで企業が犯罪捜査に直面することはほとんどないことを実証しています。環境保護庁(EPA)によって記録された環境違反の調査によると、刑事告発につながったのは、たった0.5%です。ザ・クライム・レポートのグラハム・ケイツから彼の調査について話を聞きます。彼から、例えばアルファ・ナチュラル・リソーシズという会社が、2007年から2013年の間に6000件以上の違反を重ねながら、民事制裁金を払うだけですんだ過程について話を聞きます。ケイツは、環境を汚染している企業の告発がはかどらないのは、政府が限られた資金しか当てていないからだと言います。EPAは、全米でたった200人しか職員がおらず、司法省の環境犯罪部門はたった38人しか検察官がいません。