デイリーニュース

  • 「我々は悪魔の取引をした」:クリントン米元大統領がハイチの稲作農業を破壊した貿易政策を謝罪

    現在は国連のハイチ特使を務めるビル・クリントン米元大統領は3月、在職期間中に、ハイチが米国から輸入される政府援助を受けたコメへ掛けていた関税を、強制的に撤廃させたことを正式に謝罪しました。この政策はハイチの稲作農業を壊滅し、ハイチの自給自足能力に深刻なダメージを与えました。ハイチ・リベルテ紙のジャーナリスト、キム・アイブスは3月31日、クリントンに対して彼の気持ちの変化と、失脚したハイチ大統領ジャンベルトラン・アリスティドの帰国に対する意見について質問しました。
    dailynews date: 
    2010/4/1(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 地震後の復興に99億ドルの支援約束 復興努力に包括性と正義を求めるハイチ人たち

    地震で破壊されたハイチの復興のため、今後数年で99億ドルの国際援助が約束されました。国連の復興支援国会合でハイチ政府が待望の復興計画を明らかにした後、50以上の国と国際組織が援助を確約しました。この約束された援助のどの程度が、以前に約束された分を含むのか、どの程度が実際に支払われるのかは定かではありません。会議場の外で抗議するハイチ人たちの声を聴き、ハイチ人ラジオパーソナリティーで活動家のロジャー・ルドゥックとハイチ・リベルテ紙のキム・アイブスから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/1(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 環境団体 オバマの海洋掘削解禁計画を非難

    複数の環境団体は、大西洋、メキシコ湾岸、アラスカ沿岸の広範囲での原油・天然ガス田掘削を解禁するというオバマ大統領による問題の新計画を非難しています。オバマ政権は3月31日、長いこと禁止されてきた、デラウエア州からフロリダ州沿岸中部に至る東海岸沿いの油田掘削を、解禁すると発表しました。メキシコ湾岸南東やアラスカ北部の北極海といった新たな地域も掘削できることになります。ブッシュ政権下の元来の2007-2012海底油田掘削計画中止を助けた生物多様性センター(Center for Biological Diversity)のブレンダン・カミングスに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/1(Thu)
    記事番号: 
    1
  • FBI によるデトロイトのイスラム教指導者射殺事件 司法省の査拡大を求める声強まる

    連邦司法省がデトロイト地区のイスラム教導師ルクマン・アミーン・アブドゥッラー殺害事件を調査しています。彼は連邦法犯罪の共同謀議で起訴された直後にFBIの強制捜査を受け、その際に射殺されました。FBI は彼が先に発砲したために射殺したとしていますが、彼は初めから暗殺の対象だったと批判する人もいます。米イスラム関係評議会のミシガン地区代表であるダーウード・ワリードに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/2(Fri)
    記事番号: 
    5
  • デトロイトで米国社会フォーラム開催の予定 「もうひとつの世界は可能、もうひとつの米国は実現しなきゃ

    この6月、1万人を超える草の根活動家たちがデトロイトに集まり、第2回米国社会フォーラムを開催します。今回のテーマは「もうひとつの世界は可能、もうひとつの米国は実現しなきゃ!」です。同市はまた連合メディア会議(Allied Media Conference)を6月18~20日に開催します。米国社会フォーラムの全米コーディネーターで連合メディアの理事でもあるエイドリエンヌ・マリー・ブラウンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/4/2(Fri)
    記事番号: 
    4
  • デトロイトの活動家で哲学者のグレース・リー・ボッグズ;「生き延びる唯一の道は互いに助け合うこと」

    著名なデトロイト活動家でコミュニティ・オルガナイザーであるグレース・リー・ボッグズはこれまで70年以上にわたって公民権やブラック・パワー、労働問題、環境正義、フェミニスト運動に関わってきました。彼女は1915年、中国人移民の両親のもとに生まれました。1992年、彼女は自分の住む都市の再建と再生のために若者向けのプログラム「デトロイト・サマー」を共同で立ち上げました。今年6月27日に彼女は95歳になります。その前日にはデトロイトで開かれる予定の米国社会フォーラムが閉幕します。
    dailynews date: 
    2010/4/2(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 公立学校の大量閉鎖とチャータースクール推進でデトロイトの教育制度民営化に懸念

    デトロイトは市内公立学校の4分の1以上を閉鎖する計画を立てています。複数の民間財団が莫大な提供を公立学校制度の刷新に提供すると約束しています。それらの財団は学校への市長の監督権と、チャータースクールを含む数十の新たな学校創設を強く求めています。この計画には、同市学校制度の私営化への第一歩だという批判があります。
    dailynews date: 
    2010/4/2(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 米デトロイト市の都市再開発で取り壊し始まる 地域活動家は土地の横領だと批判

    デトロイトから放送します。デトロイト市は推定1万棟ほどの建物を危険と見なして今後4年間で取り壊す計画を立てており、そのうち3千棟ほどの取り壊しが始まっています。市当局者は、取り壊し対象の物件は人が住まなくなった地区にあり、農地に転用するとしています。市長のこの都市再開発計画は高い支持を受けていますが、一方でこれを土地収奪の一種だと非難する声も多いのです。
    dailynews date: 
    2010/4/2(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 米国籍持たない退役軍人、米軍の約束した市民権得られずに強制送還も

    米軍に市民権を約束されて米国の戦争に従軍したものの、米国籍を持たない退役軍人たちは今も強制送還の脅威にさらされています。米軍海兵隊に6年間所属し湾岸戦争に従軍したジャマイカ出身の退役軍人、ローハン・クームスに話を聞きました。マリファナに関連した罪で禁固8月の有罪判決を受けたローハンは、刑期を終えて出所する予定だった当日に、強制送還処分を伝えられました。移民拘置所にいるローハンに話を聞きました。また、移民問題が専門の弁護士クレイグ・シャギンにも話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/4/5(Mon)
    記事番号: 
    3
  • イラクで外国大使館を標的にした自爆攻撃が3件同時に発生

    イラクで4日、イランとドイツの大使館、エジプト領事館をねらった自動車爆弾による自爆攻撃が相次いで3件発生し、少なくとも41人が死亡、237人が負傷しました。攻撃は、3月7日の総選挙以降の政情不安が続く中で起きています。イラク政治専門家のラエド・ジャラールに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/4/5(Mon)
    記事番号: 
    2

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