« 前  

2014年12月16日(火)

  次 »
  • 中央情報局(CIA)の拷問プログラムの“設計者”と考えられている心理学者が、ハリド・シェイク・モハメドの水責めに実地に参加していたこと認めましたが、番組では世界最大の心理学会であるアメリカ心理学会が米国の虐待に秘密裏に共謀していた疑惑を検証します。空軍を引退した心理学者ジェームズ・ミッチェルは「バイス・ニュース」(Vice News)のインタビューに応え、ハリド・シェイク・モハメドの水責めに実際に参加していたことを初めて認めました。彼は彼のパートナーであるブルース・ジェッセン博士と共に、尋問プログラムの開発を補助するために雇われました。上院の報告書によると、ミッチェルとジェッセンには、最も虐待的なやり方を含むCIAの拷問方法の開発補助として、8100万ドルの報酬が支払われました。この上院の報告書が明らかにされる一方で、アメリカ心理学会(APA)は同会の指導部がCIAの拷問に関与したかどうかを究明する再調査を始めています。APAのこの調査は、ピュリッツアー賞受賞歴のあるニューヨーク・タイムズ紙の調査報道記者ジェームズ・ライゼンによる暴露記事によって促されたものです。彼は新著Pay Any Price(『どんな代償も払う』)の中で、アブグレイブ刑務所の拷問スキャンダルのあと、APAが特別委員会組織し、それによって心理学者たちが拷問プログラムに引き続き関与できるようにしたことを明らかにしました。APAの拷問に対する対応方針をめぐっては、長年、大きく意見が分かれています。米国医師会および米国精神医学会と違い、APAは会員が拷問に関与することを禁じていません。

    「倫理的心理学のための連携」(Coalition for an Ethical Psychology)の設立メンバーで、「人権のための医師団」(Physicians for Human Rights)の心理倫理的顧問であるスティーブン・ライスナーと、ウィスコンシン大学マディソン校の歴史学教授で、A Question of Torture: CIA Interrogation, from the Cold War to the War on Terror(『拷問の問題:冷戦時代からテロへの戦争までのCIAの尋問』)とTorture and Impunity: The U.S. Doctrine of Coercive Interrogation(『拷問と刑事免責:米国の強制尋問政策』)の著者であるアルフレッド・マッコイから話を聞きます。

  • オバマ大統領がジョージ・W・ブッシュ政権時代の拷問の犯罪捜査を引き続き拒否する一方、ディック・チェイニー前副大統領は無実の人々を含む外国人囚人への拷問についてまったく後悔していないと述べました。チェイニーはNBCの番組「ミート・ザ・プレス」(Meet the Press)の中で12月14日、「同じことを何の躊躇もなくやるだろう」と話しました。チェイニーの発言は、政府高官は法を超越するのか、今罪に問われないということは、将来さらなる虐待が生まれるのではないか、という問いを浮き彫りにしています。ウィスコンシン大学マディソン校の歴史学教授で、A Question of Torture: CIA Interrogation, from the Cold War to the War on Terror(『拷問の問題:冷戦時代からテロへの戦争までのCIAの尋問』)とTorture and Impunity: The U.S. Doctrine of Coercive Interrogation(『拷問と刑事免責:米国の強制尋問政策』)の著者であるアルフレッド・マッコイに、刑事免責と米国の拷問の歴史について話を聞きます。また、「倫理的心理学のための連携」(Coalition for an Ethical Psychology)の設立メンバーで、「人権のための医師団」(Physicians for Human Rights)の心理倫理的顧問であるスティーブン・ライスナーからも話を聞きます。

  • 退任を控えた民主党上院議員のマーク・ユーダルは上院の議場で12月第2週、中央情報局(CIA)の現長官ジョン・ブレナンを含む、拷問プログラムと隠蔽に関わったCIA高官らの追放を求めました。しかし、彼の上院での任期が終わりを迎えようとする中で、ユーダルに独自の行動を起こすことを求める声が上がっています。上院は12月第2週、全報告書6000ページ以上の中から、わずか一片である全大きく編集された480ページを発表しました。米政府はCIAの要望に従って、この報告書の全てを発表することを阻止しました。このことが、ほとんど使われることのない議会特権をユーダルが行使し、報告書を公のもにするべきだという要望に火をつけました。この特権の行使には前例があります。1971年、当時アラスカ州上院議員だったマイク・グラベルは、一般市民はベトナム戦争の背後にある真実を知る権利があると主張し、7000ページのペンタゴン・ペーパーの4000ページ以上を上院の公式記録としました。それから40年以上経った今、グラベルに彼の歴史的行動と、CIAの拷問に関する上院の全報告書に関し、彼がユーダルに自分と同じ道をたどるよう求めている理由について話を聞きます。

Syndicate content