デイリーニュース

「ウォール街を占拠せよ」運動の参加者らが、税金投入によって救済された銀行の記録的な収益に抗議を続ける中、草の根活動家らの団体は、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルス・ファーゴなどの米国の大手銀行の最も大きな痛手を受ける場所、つまり預金口座を攻撃しようとしています。活動家らは、今週の土曜日11月5日を“バンク・トランスファー・デイ”と呼び、“大きすぎてつぶせない”と見なされる銀行から地方銀行や信用組合に預金を移そうと人々に呼びかけています。バンク・トランスファー・デイは、映画製作者ユージーン・ジャレッキ、経済学者ロブ・ジョンソン、そしてコラムニストのアリアナ・ハフィントンその他の人々によって広まったアイデアを元にしています。彼らは2010年に、短編映画"Move Your Money"（『預金を移そう』）を製作し、口コミで評判を呼びました。映画製作者のユージーン・ジャレッキに話を聞きます。

北大西洋条約機構（NATO）は10月31日、リビアへの空爆を終了しました。過去7ヶ月にわたって、NATOの航空機は9700回の爆撃作戦を含む2万6500回以上の出撃を行いました。NATOは、リビア内の5900ヶ所の軍事目標を爆撃したと発表しました。NATOのアンドレス・フォー・ラスムセン事務総長は、作戦は成功したと称賛しましたが、多くのアナリストたちは、NATOの激しい空爆は国連の権限を侵害したと述べています。「NTOがリビアで果たした役割は、非常に問題があり、非常に憂慮すべきものです。最終的には、非常に長期間にわたってリビアの将来に有害な影響を与えることになるでしょう」と政策研究所（the Institute for Policy Studies）のフィリス・ベニスは言います。「NATOの空爆はとにかく市民を守るためにすぎなかったという考えは全く当てはまりません。」ベニスは、リビア革命はアラブの春の一部として始まったが、NATOの介入はそれを「北アフリカにある中東のアラブ国への新たな欧米の攻撃」に変えてしまったと言います。彼女はさらに、アフリカにおける米軍の台頭に警告を発しています。

占拠運動が提起した大きなテーマの1つは、大企業が私たちの暮らしのますます多くの側面で、その力をいっそう強めていることです。本日の番組では、企業による生命そのものの管理について取り上げます。ゲストには医療倫理学者のハリエット・ワシントンをお呼びしました。ワシントンは、彼女の言う「医療ー産業の複合体（medical-industrial complex）」が、どの程度人の命を管理しているかを調査した著作を出版したばかりです。過去30年で、4万を越える特許が遺伝子に関わる分野で与えられており、それ以上の数の特許が現在申請中です。著者は、バイオテクノロジー会社と製薬会社は、患者の健康や医療的な必要性よりも利益に関心を持って、遺伝子特許を取得していると述べます。彼女の新刊タイトルはDeadly Monopolies: The Shocking Corporate Takeover of Life Itself―And the Consequences for Your Health and Our Medical Future（『命を奪う独占：健康と医療の未来にもたらす影響』）です。

26日、エジプトの警察官2名が、28歳の男性を撲殺したとして8年間の懲役を宣告されました。 2010 年に起きたハリード・サイードの殺害は、最終的にホスニ・ムバラク政権を崩壊させたエジプト革命のきっかけのひとつとなりました。警官２名はいずれも故殺で起訴されていました。サイードの遺族および民主化を求める抗議者は、判決が軽すぎると異議を唱えました。エジプトの２人の青年指導者、アーメド・マーとバセム・ ファーシーがスタジオで番組に参加し、ムバラク失墜後のエジプト、ならびに彼らが米国で目撃した現在成長中の抗議運動について話します。「社会正義と民主主義、正義全般という大変明確な価値のために活動している我々、エジプトの4月6日運動とその活動家としては、『占拠』運動について、これをどこであれ支援しますし、正直言って、米国でさえ、人々が間違った民主主義を是正しようとしているのを見て、大変嬉しく思っています」とファーシーは語りました。