デイリーニュース

米史上最悪の原油流出事故を起こした巨大石油企業は、公立学校の児童たちが環境について学ぶことにおいて何らかの役割を担うべきか？それがカリフォルニア州ならそういうことも大いにあり得るようです。BP社がカリフォルニアの公立学校で環境教科の新設に力を貸しています。この環境教科、約1000の学校区で600万人以上の児童が勉強することになります。州が任命した、この教科の「指導方針」策定チームにはBPの社員たちも加わりました。

カリフォルニア連邦裁判所がくだした裁定に対し、市民の自由擁護者たちの間で警戒の声がひろまっています。 9月初め、第9巡回控訴裁判所が下した裁定によれば、法執行官は個人の地所に忍び込み、GPS機器を車に設置し、彼らのあらゆる動きを追跡することが許されることになります。この裁定は、カリフォルニア州およびその他西部8州でスパイ行為が合法的だということを意味します。

パキスタンでは7月に前代未聞の洪水を引きおこした豪雨が、北から南へ間断なく移動し、国土の5分の1に被害がおよんでいます。 被災者数は1700万人、500万人あまりが家を失いました。 そんな中で、パキスタンの海外債務の免除を求める動きが進んでおり、運動家たちは2日パキスタンの国会議事堂前でIMFなどの国際機関に国の債務免除を要求する抗議行動を計画しています。

景気後退のさなかに最も多くの労働者の首を切ったCEOたちが最も高額な報酬を得ているという調査結果が出ました。政策研究所（Institute for Policy Studies）の調べによる と、最悪のレイオフを行った50社のCEOたちの報酬額は平均で1200万ドルと、スタンダード＆プアーズ500社のCEOの平均報酬より 42％も多いのです。