デイリーニュース

【21/2/08/3】議会民主党は、1.9兆ドルにのぼるジョー・バイデン大統領の大規模な経済対策の成立を進めていますが、多くの専門家は、新型コロナ経済対策は大きな被害を受ける女性、特に非白人の女性の救済を提示する必要があると言います。米国では、パンデミック開始後10カ月で女性の失業は550万件となっています。これは男性より100万件多く、女性は家庭でのケア責任の増大と合わせて「シセッション（shesession」を経験していると研究者C.ニコール・メイソンは言います。女性政策研究所（the Institute for Women’s Policy Research）の代表兼CEOのメイソンは、「今回のパンデミックと経済悪化の間、失業や収入減などの影響を受けるのは圧倒的に女性でした」と言います。同研究所は、男女同一賃金、女性に関する経済政策や研究に関する重要な提言組織です。「これは、最も被害の大きいサービス業、レジャー接客業、教育、医療保健サービスにおける女性の割合が高いことが原因です」。

【21/2/08/1】国際刑事裁判所（ICC）はパレスチナ占領地での戦争犯罪について、ICCが司法管轄権を持つとする画期的な判断を示しました。イスラエル、およびハマスのような軍事組織に対する刑事裁判に道筋をつける決定となります。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、この決定を「純然たる反ユダヤ主義」と呼び、米国同様、ICCに裁判権があるとする主張を拒否しました。パレスチナ政府や人権団体はこのニュースを歓迎しています。人権弁護士で「パレスチナ人権センター」（Palestinian Center for Human Rights）代表のラジ・スラーニは、「ICCの独立性と信用を回復させる決定だ」と述べました。ICCでの訴追を求めるパレスチナ人犠牲者の法的代理人で「憲法上の権利センター」上級専任弁護士キャサリン・ギャラガーはこの裁定について、パレスチナ占領地で戦争犯罪がおこなわれた場合に「説明責任を果たさせる何らかの手段」を提供する「画期的判断」だと言います。「長年、そこでは数々の違法行為が続いていました」。

【21/02/05/3】ジョー・バイデン大統領は、サウジ主導のイエメン軍事攻撃への米国の支援を打ち切ることを約束しました。オバマ政権とトランプ政権が支援してきた政策ですが、新大統領はこれを「人道的かつ戦略的な大失敗」と表現しました。国連によると、6年間にわたる軍事攻撃でイエメンの国内は荒廃し、少なくとも10万人が死亡しました。国内の80%が何らかの形での援助や保護を必要とする不安定な状況に追い込まれています。バイデン大統領のイエメンに関する発言は、サウジアラビアへの米国の武器販売が凍結され、アラブ首長国連邦への武器販売についても見直しが予定されている中で出てきたものです。「イエメン戦争で米国が果たす役割を終わらせるための6年間にわたる積極行動とアドボカシーが実を結びました」と、イエメン人の学者で活動家のミシガン州立大学助教授シャイリーン・アル=アデイミは言います。「とうとう米国の大統領が、率直に言って米国の参加で引き起こされたこの悲惨な戦争を認めたのです」。

【21/02/05/1】アフリカ大陸の国々では、南アフリカで最初に発見されたCOVID-19の変異種に関係する、2度目のコロナウィルス感染拡大が発生しています。ボツワナ、ガーナ、ケニア、コモロ連合、ザンビアで感染者が出ており、アフリカの外でも今のところ20カ国以上で感染者が確認されています。新たな変異種はより感染力が強いと科学者たちは考えており、ワクチン接種が広範囲に始まる前にウイルス感染がさらに広がる可能性が懸念されています。アフリカでは40カ国以上がこのコロナの第二波に襲われていますが、ワクチンが供給されたのはわずか6カ国にとどまり、出荷量も小規模です。アフリカ疾病対策予防センターのジョン・ンケンガソン（John Nkengasong）所長は、ワクチンへの平等なアクセスが実現できないため世界は「道徳的な破綻」に直面していると言います。「世界のすべての地域が安全になるまでは、どの地域も安全ではないということを、はっきりさせておかねばなりません。みんなが一緒にこのパンデミックを脱出するか、一緒に沈んでいくか、どちらかになります。中間はありません」。